フィリピンの経済ニュース

日清食品グループ（日清グループ）は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション（URC）との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」（ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月に変更、本社：マニラ首都圏ケソン市）を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

三菱東京UFJ銀行マニラ支店は、11月6日、首都圏マカティ市ニューワールド・マカティホテルにおいて、毎年恒例の経済・為替関連講演会を開催した。120名以上が出席した。

アヤラグループのエレクトロニクス企業インテグレイティド・マイクロエレクトロニクス（IMI）が、11月3日、2017年9カ月間（1月～9月）の決算速報を発表した。

2017年11月3日の株式市場は反落し、PSE株価指数は前営業日から139.89ポイント安の8,376.13ポイントで引けた。率にして1.64%の下落。全体の売買代金は前営業日比3%増の97億9,300万ペソ（約220億円）、総取引回数は26%減の10万5,134回。

日本政府は、2017年（平成29年）秋の外国人叙勲として149名の受章者（うち女性32名）への叙勲を決定し、11月3日発令した。この2017年秋の外国人叙勲において、フィリピン国内における日本企業支援に寄与してきたマニラ首都圏マカティ市在住のジョージ・Ｓ・Ｋ・ティ氏に、旭日重光章が授与される。

東京ガスは、10月30日、フィリピン共和国エネルギー省（DOE）に対して、フィリピンにおけるLNGバリューチェーン構築に関する関心表明書を提出し、受領された。

2017年10月のフィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数（PSEi）は、月間で2.37%の上昇となった。その後は、利益確定の動きも活発となり、月末にかけては若干軟化したが、月間ベースでは2カ月連続で2%超の上昇となった。

フィリピンのコンビニエンス・ストア（CVS)業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。

10月30日、東京で実施された日・フィリピン首脳会談において，安倍晋三内閣総理大臣はロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領に対し、「マニラ首都圏地下鉄計画（フェーズ1）（第一期）」他1件の円借款の供与（供与限度額合計1,139億2,900万円）に関する事前通報を行った。

このところ、ユーチェンコ財閥の有力銀行リサール商業銀行（RCBC)買収観測が台頭、買収憶測報道が何回か行われている。RCBCは1株当たり純資産が44.38ペソ（2016年末）と高水準である一方、昨年に不正送金事件に巻き込まれたことなどから、買収の標的になっているとの観測が根強い。