眼鏡のオンデーズ、比ケソン市に海外100号店

2017年11月10日

Reeracoen Philippines(リーラコーエン)がRCX Philippines, Inc.として生まれ変わりました！今後さらに強力な人材採用支援サービスを提供します。･･･【PR】

11月6日、フィリピン共和国ケソンシティのゲートウェイ・モールにオンデーズ（OWNDAYS）海外100店舗目がオープンした。今後さらに事業展開をスピードアップし、海外300店舗（国内外合計500店舗）の出店を計画している。

　競争が厳しい日本のメガネ小売業界で磨き上げられた当社独自のビジネスモデルの国際的な競争力に着目し、2013年7月にシンガポールにて海外展開を開始。このシンガポール1号店の成功を受けて、有力ショッピングモールへの出店を加速。2014年以降は更に台湾、タイ、カンボジア、マレーシア、ベトナム、フィリピンなど東南アジアを中心に近隣諸国へと進出を行った。

　そして今回のフィリピン・ゲートウェイ・モールへの出店が海外100店舗目となり、海外展開を始めてから4年4か月という短期間で海外100店舗体制を達成することができた。11月6日現在での国別店舗数内訳は、台湾３4、シンガポール２４、フィリピン２１、タイ１１、マレーシア３、オーストラリア２、ベトナム２、カンボジア２、オランダ１となっている。

このニュースについてもっと詳しい内容を見られたい方はこちらをクリックフィリピン経済金融情報のサイトにアクセスして下さい。
毎月３０００ペソの有料会員サイトになりますが毎日フィリピンの詳しい経済ニュースを提供されてます。

ビジネス・金融リサーチ、コンサルタント会社「WCLソリューションズ・フィリピン」が運営している総合情報提供サイトです。

フィリピンに関する経済、金融、市況、ビジネス開拓の可能性、ビジネス機会、産業動向等に関するニュースを配信しています。

https://pheconomist.com/

世界中のお得な情報をお届けします！日本、アメリカ、イギリス、韓国、イタリア、オーストラリア、中国、台湾、タイ、カナダ、香港からの発送とショッピングをお楽しみください。Buy&Ship バイアンドシップ【PR】

その他の記事

日清食品の比即席麺事業好調、9カ月間で24%増益

日清食品グループ（日清グループ）は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション（URC）との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」（ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月に変更、本社：マニラ首都圏ケソン市）を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

三菱東京UFJマニラ支店、ペソ下限目途1ドル＝53ペソに

三菱東京UFJ銀行マニラ支店は、11月6日、首都圏マカティ市ニューワールド・マカティホテルにおいて、毎年恒例の経済・為替関連講演会を開催した。120名以上が出席した。

アヤラ系電子企業IMI、9カ月間で16%増益

アヤラグループのエレクトロニクス企業インテグレイティド・マイクロエレクトロニクス（IMI）が、11月3日、2017年9カ月間（1月～9月）の決算速報を発表した。

株式：ザラ場史上最高値更新後に利食いで急反落

2017年11月3日の株式市場は反落し、PSE株価指数は前営業日から139.89ポイント安の8,376.13ポイントで引けた。率にして1.64%の下落。全体の売買代金は前営業日比3%増の97億9,300万ペソ（約220億円）、総取引回数は26%減の10万5,134回。

メトロバンクのジョージ・ティ氏に旭日重光章

日本政府は、2017年（平成29年）秋の外国人叙勲として149名の受章者（うち女性32名）への叙勲を決定し、11月3日発令した。この2017年秋の外国人叙勲において、フィリピン国内における日本企業支援に寄与してきたマニラ首都圏マカティ市在住のジョージ・Ｓ・Ｋ・ティ氏に、旭日重光章が授与される。

東京ガス、比初のLNG基地建設・運営参画目指す

東京ガスは、10月30日、フィリピン共和国エネルギー省（DOE）に対して、フィリピンにおけるLNGバリューチェーン構築に関する関心表明書を提出し、受領された。

10月株価2.4%上昇、最高値更新後に利食いの動き

2017年10月のフィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数（PSEi）は、月間で2.37%の上昇となった。その後は、利益確定の動きも活発となり、月末にかけては若干軟化したが、月間ベースでは2カ月連続で2%超の上昇となった。

比ファミリーマート事業、アヤラランドとSSIが撤退

フィリピンのコンビニエンス・ストア（CVS)業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。

日本、マニラ地下鉄に6千億円までの円借款検討

10月30日、東京で実施された日・フィリピン首脳会談において，安倍晋三内閣総理大臣はロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領に対し、「マニラ首都圏地下鉄計画（フェーズ1）（第一期）」他1件の円借款の供与（供与限度額合計1,139億2,900万円）に関する事前通報を行った。

RCBC買収報道、関連銀行全てが否定

このところ、ユーチェンコ財閥の有力銀行リサール商業銀行（RCBC)買収観測が台頭、買収憶測報道が何回か行われている。RCBCは1株当たり純資産が44.38ペソ（2016年末）と高水準である一方、昨年に不正送金事件に巻き込まれたことなどから、買収の標的になっているとの観測が根強い。

フィリピンの経済ニュース

その他の記事