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GTキャピタル、住商二輪車ローン企業に20%出資へ

2017年8月11日

メトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)は、8月9日、フィリピンの個人顧客向け二輪車ファイナンス会社「住商モーター・ファイナンス(SMFC)」の株式20%を取得すると発表した。

 2009年に設立されたSMFCは、資本金20億ペソで現在の出資比率は、住友商事50%、メトロバンク傘下の有力貯蓄銀行フィリピン・セービングス・バンク(PSBank)グループ50%となっている。GTCAPは、PSBankとPSBank退職基金からSMFC株を各々100万株(10%)を取得、合計200万株(20%)を取得する計画である。1株当たり取得価格は94.98ペソで、取得総額は3億7,992万ペソとなる。この取引が完了すると、SMFC保有比率は住友商事50%、PSBankグループ30%、GTCAP20%となる。

 今回の株式売買は、メトロバンクグループ内の保有権移転であり、住友商事50%、メトロバンクグループ50%という大きな枠組みには変更はない。しかし、GTCAPは注力中の自動車事業基盤の強化や顧客層の多様化、PSBankは売却資金による中核的自己資本の強化などの効果につながるものと考えられる。

 

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日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月に変更、本社:マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲルのビール子会社で、キリン・ホールディングス(キリン)が約48.39%を出資するサンミゲル・ブリュワリー(サンミゲル・ビール=SMB、現在は非上場企業)の業績が好調に推移している。

有力ニッケル鉱山会社であるニッケル・アジア・コーポレーション社(NAC社)が、8月4日、2017年上半期(1月~6月)の決算速報を発表した。

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丸紅とLSIメディエンスはフィリピ最大手の民間病院グループであるメトロ・パシフィック・ホスピタル・ホールディングス(MPHHI)との3社の合弁会社となるメディ・リンクス・ラボラトリー(Medi Linx)を設立し、フィリピンで初めて日本の最新技術を用いた集約的検体検査サービス事業を開始することで合意した。

このところ、日系企業によるフィリピンの不動産開発事業計画発表が相次いでいる。 6月15日には、阪急不動産が「フィリピンの住宅デベロッパーであるPA アルバレス プロパティーズ(PA社、本社:ラグナ州)が推進するフィリピン・カビテ州ダスマリニャス市における戸建分譲住宅事業に参画する」と発表した。

フィリピン最大のショッピングモール・デベロッパーでありASEAN有数の総合不動産企業でもあるSMプライム・ホールディングス(SMPH)の株価が上昇基調を辿ってきている。それとともに、時価総額も順調に拡大している。

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一般社団法人日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)は、フィリピンでの禁煙厳格化に伴うフィリピンのホテルの対応策などについて以下のように発表した。

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