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JICAとADBのアジアインフラ信託基金、本格始動

2017年10月5日

アジア開発銀行(ADB)は、アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP: Leading Asia’s Private Infrastructure Fund)の設立1年目にして、2件のプロジェクトに対し2億1,000万ドルを超える融資を承認した。これに加えて、ADBの通常資本から2億6,450万ドル、協調融資パートナーから8億9,000万ドル、合計約14億ドルの資金が提供される見込みである。

 ADBは、アジア・太平洋地域での民間によるインフラ整備のため、LEAPからの追加的な融資や出資により5億ドルを超える資金提供の準備を進めている。可能性がある案件は、インド、インドネシア、ミャンマー、パキスタン、フィリピンそしてタイなどでのプロジェクトである。

 LEAPは、アジア・太平洋地域の民間によるインフラ整備を目的としたADBの協調融資専用ツールの一つである。この信託基金は、国際協力機構(JICA)が15億ドルを出資し、2016年8月に設立した。ADBの資本と民間パートナーの資本とを合わせて、少なくとも60億ドルの資金が提供でき、これによりADBは、質の高い持続可能なインフラへの支援を促進することができる。

 JICAの神崎康史理事は、「基金の初期段階の進捗には満足している。設立から12か月の間ですでに、アジア・太平洋地域の民間によるインフラ整備推進のため、目に見える効果を上げている」とコメントした。

 

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フィリピン中央銀行(BSP)によると、全国における2017年第2四半期(4月~6月)の住宅不動産価格は前年同期比4.6%低下、前年同期に比べ大きく鈍化した。タイプ別では、二世帯住宅が5.1%上昇、タウンハウスが2.9%上昇、コンドミニアムが5.1%上昇したが、一戸建て住宅が9.9%の大幅下落となった。

三菱自動車やそのフィリピン生産・販売拠点であるミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーション(MMPC)は、フィリピンにおいて電動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)の普及やそれによる環境保全支援の動きを加速化しつつある。

トーマス・アルカンタラ氏率いるアルソンズ・コンソリデイティド・リソース(ACR)は、主力事業の一つである発電事業の拡充を推進中である。

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近畿大学(大阪府東大阪市)は、9月26日(火)に、海外の技術者(10人)を対象とした原子炉運転実習を実施する。

公益社団法人 日本観光振興協会、一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)、日本政府観光局(JNTO)主催のツーリズムEXPOジャパン(ツーリズムエキスポジャパン)が、9月21日(木)~24日(日)、ビッグサイト東京にて開催される。

島津製作所(本社:京都市中京区)は、今後の業績向上にともなう増産に対応するため、フィリピンの製造子会社SHIMADZU PHILIPPINES MANUFACTURING INC.(SPM)の基板製造ラインを増設し、同社における基板生産高を2019年度に現在の2倍に引き上げる。

ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)は、9月29日、ルソン島北西端の北イロコス州の州都ラオアグ市に、フィリピン第41店をオープンする。

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