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キリン出資のフィリピン サンミゲル・ビール、二桁増収増益続く

2019年2月19日

2018年純利益15%増の約230億ペソとの推定

 
フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル傘下のビール醸造企業であり、キリン・ホールディングス(キリン)が約48.39%を出資しているサンミゲル・ブリュワリー(サンミゲル・ビール=SMB、現在は非上場企業)の業績が好調に推移している。

 サンミゲル・ビールの2017年の売上高は前年比(以下同様)17%増の1,133億ペソ、営業利益は15%増の312億ペソ、純利益は17%増の207億ペソに達し二桁増収増益決算となった。まもなく発表される2018年の業績は一段と向上した模様である。
 
 サンミゲルグループの食品と飲料事業を大統合して発足したサンミゲルフーズ&ビバレッジ(SMFB)によると、サンミゲル・ビールの2018年の売上高は14%増の1,300億ペソ、営業利益は12%増の350億ペソ、純利益は15%増の230億ペソ程度に達した模様である。2019年は選挙特需も加わることで更なる収益拡大が期待される。

 なお、サンミゲル・ビールは、2008年にサンミゲルの国内ビール事業スピンオフで発足したが、2010年初にはサンミゲルの海外ビール事業も取得している。国内シェアは92.7%(2017年)と圧倒的な強さを誇っている。起源は1890年に東南アジア初のビール醸造企業として設立されたサンミゲルであり、1914年には上海、香港、グアムなどにビール輸出を開始した。そして、1948年には香港初のビール工場を設立するに至った。すなわち、約1,130年の歴史を有する老舗企業といえる。

 キリンは、サンミゲル本体(SMC)への出資というかたちでフィリピンに進出した。その当時はSMC自身が国内ビール事業を行っていた。しかし、その後、国内ビール事業部門はサンミゲル・ビールとして分社化、サンミゲル・ビールは2008年5月12日にフィリピン証券取引所(PSE)に上場された。したがって、キリンは2009年前半に、保有していたSMC株式6億2,867万6,675株(発行済株式総数の19.91%)を売却、サンミゲル・ビール株式48.39%を取得したという経緯がある。

 サンミゲル・ビールはその後、PSEの浮動株式比率基準(最低10%)未達成で、2013年5月15日にPSEから自主的上場廃止、上記のように、現在は非上場企業となっている。

 

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フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2018年のフィリピン新車総販売台数は前年比15%減の40万2千台にとどまった。

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ヤクルトは、アジア・オセアニア地域においては、フィリピン、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売している。

1月28日、グリーンハウス本(社:東京都新宿区)の100%子会社で学校給食の受託運営を手掛けるジーエスエフ(本社:東京都新宿区)とみずほ銀行(本店:東京都千代田区)の「日本型学校給食事業の導入に向けた案件化調査」が、独立行政法人国際協力機構(JICA)が公募した「SDGs ビジネス支援事業」の案件化調査に採択された。 

ANAホールディングスは、フィリピン航空の親会社であるPALホールディングス発行済株式総数の9.5%を、9,500万米ドル(約105億円相当)で取得することを決定した。この出資により、フィリピン航空との中長期的な戦略的パートナー関係をさらに強化して行く。

三菱自動車は2018年の世界販売台数が前年比18%増の121万8,897台だったと発表した。国内・海外いずれの販売台数も前年と比べて2桁増となっている。新型車の『エクリプス クロス』 や大幅改良した『アウトランダーPHEV』といった新商品が寄与し、日本での販売は9万1,630台から10万4,611台に増加した。

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いすゞフィリピン(IPC、所在地:ラグナ州ラグナテクノパーク内)のトラック市場での強さが際立っている。IPCは1995年8月に設立された。同年に工場起工式を執り行い、1997年7月に正式落成、生産が開始された。 IPCの主要株主は、いすゞ自動車と三菱商事でともに35%出資している。

株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアにおいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。

三菱商事は、フィリピンを代表するアヤラ財閥の旗艦企業であるアヤラコーポレーション(アヤラコープ、以下ACと記す)の主要株主であり、AC取締役(定員7名)のうち1名を占めている。現在、三菱商事マニラ支店長の松永啓一氏がACの取締役を務めている。この三菱商事が、保有するAC株式の一部1,300万株(発行済み株式の約2%)を追加売却した。

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