三菱自動車は、12月12日、インドネシア政府と同国における電動車の普及拡大を目指すための覚書を締結したことを発表した。
覚書は、二酸化炭素（CO2）排出量を削減する戦略の一部として電動車普及を強化するというインドネシア政府の強い意志を支えるもので、ドライバーや製造業者が電動車を導入するための新しい政策とインセンティブプログラムの可能性を模索することが盛り込まれている。
また、三菱自動車はインドネシア政府と同国における電動車の効率的な利用状況を調査する共同実験を行う。インドネシア工業省、国立大学、研究機関などに対して、プラグインハイブリッドEV『アウトランダーPHEV』8台と、EV『i-MiEV（アイ･ミーブ）』2台及び急速充電器を提供することにより、インドネシアの低炭素社会への移行に貢献する。
三菱自動車は46年前にインドネシア市場に参入し、今年ブカシ県に新しい工場を開設した。工場は3千人以上の雇用を提供する予定で、年間16万台の生産能力を有している。同国は三菱自動車の主要な生産拠点になると共に、アセアン事業の中心を担う市場にもなった。覚書の締結には、同国と同国において長年に渡り事業を行って来た三菱自動車との深い関わりが反映されている。
なお三菱自動車やそのフィリピン生産・販売拠点であるミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーション（MMPC）は、フィリピンにおいて電動車（EV)やプラグインハイブリッド車（PHEV)の普及やそれによる環境保全支援の動きを加速化しつつある。
