2019年2月7日
児童の栄養や就学率の改善目指す：JICA事業
既報のとおり、1月28日、グリーンハウス本(社：東京都新宿区)の100%子会社で学校給食の受託運営を手掛けるジーエスエフ(本社：東京都新宿区)とみずほ銀行(本店：東京都千代田区)の「日本型学校給食事業の導入に向けた案件化調査」が、独立行政法人国際協力機構(JICA)が公募した「SDGs ビジネス支援事業」の案件化調査に採択された。
JICAの「SDGs ビジネス支援事業」は、開発途上国の開発ニーズと日本の民間企業等の優れた製品・技術とのマッチングを行い、「SDGs 達成に貢献するビジネス(SDGs ビジネス)」及び開発途上国の課題の解決を図り、ODA を通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進を目的としている。
みずほ銀行は、2月4日、「日本型学校給食事業の導入に向けた案件化調査」に関して、「貧困削減や教育水準の向上が重要な課題であるフィリピンにおいて、日本型学校給食制度の導入に向けた市場調査を行うものである。フィリピンの児童に対し、長年培ってきた日本の安全・安心かつ効率性の高い運営ノウハウや、知見・技術を活かした持続的な日本型学校給食制度の確立を通じて、児童の栄養不良・成長阻害および就学率の改善を目指していく」との発表を行った。
みずほ銀行グループは、2016年12月に始まった経済産業省主催の「フィリピンの産業発展および日フィリピン間の経済協力に関する研究会」への参加や、2017年7月のフィリピン貿易産業省との業務協力覚書の締結等を通じ、産業育成支援強化策の一つとして、フィリピンにおける内需振興が可能なビジネスモデルの可能性を検討してきた。本調査事業を進めるにあたり、フィリピンにおける学校給食に対する需要仮説に基づく市場実態の把握・分析を進めるとともに、日本企業が強みを持つ技術やノウハウの活用可能性の検証を行い、新規事業モデルについて提言を行うとのことである。
本調査事業を通じ、フィリピンに向けた日系企業の進出支援を推進するとともに、日本・フィリピン両国の発展にも貢献していく方針とのことでもある。
