アジア開発銀行（ADB）は3月19日に、東アジア債券市場の動向に関する報告書「アジア債券モニター」（ABM）最新版である2018年3月号（2018年第1四半期実績などを記載）を発表した。
「アジア債券モニター」（ABM）は、ASEAN6カ国（フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム）、中国、韓国、香港という合計9カ国・地域の東アジア新興国（EEA）現地通貨建て（LCY）債券市場の変化を定期的に調査・分析しているものである。
このABM最新版によると、2017年第4四半期末（12月末）のフィリピンにおけるペソ建て債券残高は、前四半期末（2017年9月末）比5.1%増、前年末（2016年12月）比12.5%増の5兆4,750億ペソ（1,100億米ドル相当に達した。そのうち、国債残高が前四半期末比5.8%増、前年同期末比12.0%増の4兆4,550億ペソであった。2,550億ペソの個人向け5年物国債発行などにより、国債発行残高は前年末比二桁増加となった。
一方、フィリピンにおけるペソ建て社債残高は、前四半期末（2017年9月末）比2.2%増、前年末（2016年12月）比14.4%増の1兆0,200億ペソに達し、1兆ペソの大台を突破した。このうちの94%は上位30社が発行したものである。なお、2017年第4四半期の社債発行額は、金利上昇などにより、前四半期比39.1%減、前年同期比57.9%減の300億ペソと低調であった。
