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フィリピン 2018年の新車販売総括:日本車の高人気が続く

2019年2月12日

首位トヨタ・ヴィオス、いすゞ小型トラックで20年連続首位

 

フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2018年のフィリピン新車総販売台数は前年比15%減の40万2千台にとどまった。予想通り、2018年は車両税改定(大半の車種が増税)にくわえ、インフレ率上昇による実質購買力の低下、金利上昇の影響などで前年比二桁マイナスという結果となった。

 
 既報のとおり、2018年のブランド別総販売首位は、トヨタの15万2,389台(シェア37.9%)で依然断トツであった。そして、第2位が三菱自動車の6万6,081台(シェア16.5%)、第3位が現代自動車の3万5,401台(シェア8.8%)、第4位が日産自動車の3万4,952台(シェア8.7%)、第5位がフォードの2万3,571台(シェア5.9%)、第6位がホンダの2万3,294台(シェア5.8%)、第7位がスズキの1万9,740台(シェア4.9%)、第8位がいすゞの1万6,729台(シェア4.2%)と続く。

 

 日産自動車の販売台数が39.8%増と大幅増加、シェアも前年の5.3%から急上昇、ついに第4位にまで上昇していることが注目される。2013年末のフィリピン日産(NPI、本社:マニラ首都圏)設立など販売基盤再強化策が奏功しているといえよう。

 また、スズキの販売台数が2.5%増と増加、シェアも前年の4.1%から4.9%へ上昇、7位となったことが注目される。スズキ車の省エネ性、割安感、経済的パフォーマンスなどに対する評価が高まっていることと、新型車積極投入、販売網拡充の相乗効果といえよう。
 
 2018年の個別車種販売台数ランキングは、1位がトヨタ・ヴィオス(コンパクトセダン)2万5,840台であった。そして、2位がトヨタ・フォーチュナー(SUV)2万3,082台、3位がトヨタ・ウイゴー(ミニハッチバック)2万1,234台、4位がトヨタ・ハイラックス(ピックアップトラック)1万8,237台、5位がトヨタ・イノーバ(MUV)1万8,175台、6位がトヨタ・ハイエース(バン)1万7,972台と続く。

 

 トヨタが首位から6位までを占めた後に、7位三菱モンテロ・スポーツ(SUV)1万6,148台、8位日産ナバラ(ピックアップトラック)1万6,140台、9位が三菱ミラージュG4(コンパクトセダン)1万4,810台、10位が三菱エクスパンダー(クロスオーバーMPV)1万3,502台と続く。

 トヨタは2018年まで17年連続で、フィリピン自動車市場の三冠王(総販売台数、商用車販売台数、乗用車販売台数いずれもトップ)となっている。

 

 高級車(プレミアムカー)セグメントにおいては、首位はメルセデスベンツの773台、2位はレクサスの615台、3位がBMWの508台であった。2018年の高級車販売が急減するなかで、レクサスがBMWを抜いて2位に浮上したことが注目される。

 

 一方、トラック市場においては、小型トラック(カテゴリー3)、中型トラック・バス(カテゴリー4)、大型トラック・バス(カテゴリー5)合計の販売台数首位はいすゞの6,258台であった。2位は日野自動車の3,928台、3位はフォトン(福田汽車)の2,374台、4位は三菱ふそうの1,431台であった。

 
 いすゞは、全トラック販売台数において19年連続での首位、小型トラック(カテゴリー3)では20年連続での首位となった。

 

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ヤクルトは、アジア・オセアニア地域においては、フィリピン、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売している。

1月28日、グリーンハウス本(社:東京都新宿区)の100%子会社で学校給食の受託運営を手掛けるジーエスエフ(本社:東京都新宿区)とみずほ銀行(本店:東京都千代田区)の「日本型学校給食事業の導入に向けた案件化調査」が、独立行政法人国際協力機構(JICA)が公募した「SDGs ビジネス支援事業」の案件化調査に採択された。 

ANAホールディングスは、フィリピン航空の親会社であるPALホールディングス発行済株式総数の9.5%を、9,500万米ドル(約105億円相当)で取得することを決定した。この出資により、フィリピン航空との中長期的な戦略的パートナー関係をさらに強化して行く。

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いすゞフィリピン(IPC、所在地:ラグナ州ラグナテクノパーク内)のトラック市場での強さが際立っている。IPCは1995年8月に設立された。同年に工場起工式を執り行い、1997年7月に正式落成、生産が開始された。 IPCの主要株主は、いすゞ自動車と三菱商事でともに35%出資している。

株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアにおいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。

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