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フィリピンのセブンイレブン独走、17年の純利益13億ペソ

2018年4月6日

減少傾向のミニストップ496店やファミマ66店に大差

 

フィリピンでもコンビニエンス業界の競争が激化しつつある。

現在は業界断トツのセ ブンイレブンをマーキュリー・セルフサービス、ミニストップ、ファミリーマートなどが追うという構図になっている。2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープン、2017年年初に30店台を突破した。

 首位のセブンイ レブンは、台湾系のプレジデント・チェーン・ストア(ラブアン)ホールディングスが52.216%(2017年9末現在)を所有するフィリピン・セブン社 (PSC)によって運営されている。PSCは1982年11月に設立され、1984年2月にケソン市エドサ通り沿いにオープンした。

その後、店舗網拡充に注力、2013年末に1,000店の大台を突破、2016年末には1995店に達し、フィリピンでの24時間営業のブランド・コンビニエンスストア店舗数シェア約60%を 誇っている。このPSCは1998年2月4日にフィリピン証券取引所(PSE)に上場した。

 2017年も店舗数が順調に増加、3月8日に2千店を突破した。年間では290店純増(新規出店317店、閉鎖27店)、2017年末で2,285店となり、前年末の1,995店から率にして14.5%増加した。

2016年以降は店舗数の減少が続くミニストップ(2017年末496店)やファミリーマート(同66店)との差を拡大させている。2018年も35億ペソを投じて300店以上の出店を行う意向である。
 
 2017年末のセブンイ レブン2,285店の地域別内訳はルソン地域1,802店(うちマニラ首都圏879店)、セブを中心とするビサヤ地域313店、ダバオを中心とするミンダナオ地域170店となっている。また自営店が46%、54%がフランチャイズ店となっている。

 このようなPSCの2017年(1月~12月)のグループ全売上高は前年比18.2%増の375億3,080万ペソ、商品売上高は同13.2%増の320億8,840万ペソに達した。増収効果や効率化効果などにより営業利益は同12.2%増の19億5,600万ペソ、純利益は同12.1%増の13億1,790万ペソとなった。

1株当たり純利益(EPS)も同12.3%増の1.74ペソに達した。上半期はやや伸び悩んだが、第4四半期の純利益が前年同期比25.8%増の6億6,960万ペソと大幅増加、年間で二桁増収増益決算となった。

 

その他の記事

フィリピンの損害保険(損保)業界が順調に拡大している。この程発表されたフィリピン保険委員会(IC)速報値によると、2017年の損保70社の正味保険料収入は前年比16.7%増の485億7,600万ペソ、純利益は同5%増の35億6,488万ペソに達した。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。

 シチズンマシナリー(本社:長野県北佐久郡御代田町)は、フィリピンの工作機械製造拠点拡張を決定した。

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の3月末値は、7,979.83ポイントで引け、2017年末から6.76%下落、すなわち、2018年第1四半期累計で6.76%の下落となった。

ジェットスター・アジア航空(ジェットスターA、本社:シンガポール)は3月27日より、航空会社として初めて関西国際空港とフィリピン・クラーク国際空港を結ぶ直行便を週3便(往復)で運航開始した。本路線の就航により、関西圏の旅行者は、アンヘレスやマバラカットなどクラーク国際空港の近郊都市やルソン島中部・北部を訪れやすくなる。

3月26日、マニラ南方のカビテ州ヘラクレオ・アラノ・サングレーポイント(サングレーポイント)海軍基地において、海上自衛隊練習機「TC-90」3機のフィリピン海軍への引き渡し(移転)式典が開催された。

アジア開発銀行(ADB)は3月19日に、東アジア債券市場の動向に関する報告書「アジア債券モニター」(ABM)最新版である2018年3月号(2018年第1四半期実績などを記載)を発表した。

3月23日発表のフィリピン財務局速報値によると、2018年1月の財政収支は102億ペソの黒字となり、前年同月から黒字が4.6倍に拡大した。黒字急拡大は、税制改革による税収増効果と言える。

双日株式会社はフィリピンにおいて、小麦粉製造業及び小麦粉を中心とした食料原料販売と、パンの製造・販売に参入する。

一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)は、3月20日、 2017年版「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて」という提言を行った。そのなかで、フィリピンに関しては、以下のような提言が行われている。

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