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【フィリピン経済ニュース】比トヨタ、第1四半期の純利益2.2倍の45億ペソに

2023年5月17日

売上高28%増の537億ペソ、市場シェアは47%と断トツ

 

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク、証券コード:MBT)グループの持株会社GTキャピタル ホールディングス(証券コード:GTCAP)がトヨタ車事業に注力してきた。GTCAPは、トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP)の株式保有比率を51%に高めたほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。さらに、2014年9月には、トヨタ ファイナンシャルサービス フィリピン(TFSPC)株式40%を取得した。

これらのトヨタ関連各社は各々存在感を強めている。その中でも、TMPの強さが際立っている。新車販売シェアは断トツ、個別モデル販売ランキングにおいても、常に上位を独占している。

5月16日発表のGTCAPの2023年第1四半期(1月~3月)事業報告書によると、TMPの当期の卸売ベースの販売台数は前年同期比(以下同様)31.7%増の5万2,263台だった。また、小売ベースの販売台数も21.4%増の4万5,205台と伸びた。業界全体では26.7%増の9万5,270台であったことから、TMPの市場シェアは前年同期の49.5%から47.4%に若干縮小したが、依然として断トツである。

堅調な販売により売上高は27.5%増の537億ペソに達した。2022年に積極的に投入した新型モデルの効果がフルに発揮されたことや、新型コロナ感染減少に伴う外出・移動制限撤廃等による。この増収効果などで粗利益は77.6%増の78億ペソ、営業利益は117.8%増(約2.2倍)の54億ペソ、帰属純利益は117.8%増(約2.2倍)の45億ペソと大幅増加した。

2023年3月31日時点で、TMPはトヨタ・マカティ+1支店(トヨタ・ビクータン)、トヨタ・サンフェルナンド(パンパンガ州)+2支店(トヨタ・プラリデル・ブラカン、トヨタ・タルラック)、レクサス・マニラ(BGC)など6つの直営販売店を所有している。

TMPは1988年8月にトヨタ自動車のフィリピン車両製造/販売拠点として設立された。現在の出資比率はトヨタ自動車34%、三井物産15%、GTキャピタル ホールディングスとなっている。現在、全国に73の販売代理店を有している。また、販社「レクサス マニラ」を通じて、ハイブリッド車を含む各種レクサス車の輸入販売を行っている。2009年1月に開業した「レクサス・マニラ」は三井物産との合弁企業であり、TMPの出資比率は75%、三井物産の出資比率が25%となっている。

 

 

その他の記事

フィリピン統計庁(PSA)によると、2023年3月の生産者物価指数(PPI、2018年=100)は98.1(速報値)で前年同月比2.6%上昇。16カ月連続で前年同月を上回ったが、前月(+3.6%)からは上昇ペースが減速した。そして、2021年12月の0.4%以来、15か月ぶりの低い伸びとなった。

フィリピン財務局は5月2日、2023年3月の財政収支が2,103億ペソの赤字となり、前年同月から赤字が12%拡大したと発表した。歳入が前年同月比12%減に対し、歳出が3%減にとどまった結果を反映している。第1四半期(1月-3月)累計では、2,709億ペソの赤字となったが、前年同期から15%縮小した。

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(証券コード:SMC)グループでビール事業を担当するサンミゲル ブリュワリー(サンミゲル ビール=SMB、現在は非上場企業)の2023年(1月~3月)業績概況が発表された。なお、SMBにはキリン ホールディングス(キリン)が約48%出資している。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の財閥系複合企業の2022年(1月~12月)の年次報告書発表がほぼ出揃った。ユーチェンコ財閥系のハウス オブ インベストメント(証券コード:HI)が提出期限延長申請中で、4月18時点で未提出となっている。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2022年年次報告書発表がほぼ出揃った(8990ホールディングス及びダブルドラゴンは年次報告書の提出期限延長申請中で現時点で未提出)。下表1のとおり、新型コロナウイルス対策としての外出・移動制限の段階的な緩和などにより、回復基調となった。

ユニバーサルエンターテインメント(UE)は4月13日、2023年第1四半期(1月~3月)の決算報告を行い、その中で、フィリピンで統合型リゾート(IR)施設『Okada Manila(オカダ・マニラ)』を運営するTiger Resort, Leisure and Entertainment, Inc.(TRLEI)の2023第1四半期(1月~3月)決算(速報値)について発表した。

フィリピンのコンビニエンスストア(コンビニ)首位のフィリピン セブン-イレブン(比セブン-イレブン)は、台湾系のプレジデント・チェーンストア(ラブアン)ホールディングスが55.322%(2023年3月末現在)を保有するフィリピン セブン社(証券コード:SEVN)によって運営されている。

大阪ガスとAGPインターナショナルホールディングス(AGP IH)によるバタンガスでの液化天然ガス(LNG)輸入ターミナル(バタンガスLNG基地)事業第1期の稼働が開始された。

フィリピンで唯一の日本資本によるコンビニエンスストアチェーンとなったローソン フィリピンの店舗数が 後発ながら着実に増加している。

フィリピン統計庁(PSA)発表の2023年2月の物品貿易統計速報によると、2月の物品貿易総額は前年同月比(以下、同様)14.4%減の140億3,000万米ドル。輸出額は18.1%減の50億8,000万米ドル(シェア36.2%)、輸入額は12.1%減の89億5,000万米ドル(シェア63.8%)。その結果、2月の貿易赤字は38億8,000万米ドルとなり、前年同月から2.7%減、また、前月の赤字の拡大ペースから減速した。

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