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【フィリピン経済ニュース】第1四半期の食品・飲料業界、日系出資企業の好調目立つ

2023年6月5日

日清URCが34%増収68%増益、サンミゲルビールは38%増益

 

フィリピン証券取引所(PSE)上場の食品・飲料企業の2023年第1四半期(1月~3月)の事業報告書発表が出揃った。上場7社やその傘下の主要企業の動向は表1のとおり。会計期末が4月のデルモンテ パシフィック(証券コード:DELM)は今回の集計から除外している。

新型コロナ感染の更なる減少にともなう経済の本格再開や外出・移動制限の緩和、マーケティング強化などで、総じて増収となった。しかし、コスト増、投資などに関する減損処理などで一時的な経費で減益、あるいは赤字転落企業もあり、集計10社(上場8社、非上場2社)のうち増益は7社であった。

サンミゲルグループの食品と飲料事業を2018年に大統合して発足した最大手のサンミゲルフード&ビバレッジ(証券コード:FB)の売上高は前年同期比12%増の932億ペソに達した。各製品の販売数量増加や値上げなどが寄与した、純利益(帰属ベースではない総純利益、以下同様)は8%増の99億ペソとなった。食品部門(サンミゲルフーズ)の売上高は3%増の419億ペソであった。

ビール製造子会社サンミゲル ブリュワリー(SMB、サンミゲルビール)の売上高は29%増の383億ペソ、純利益は38%増の68億ペソへと二桁増加した。国内ビール販売数量は26.1%増加した。サンミゲルビールには、キリン ホールディングス(キリン)が約48%出資している。一方、洋酒のヒネブラサンミゲル(証券コード:GSMI)の売上高は3%増の129億ペソ、純利益は81%増の25億ペソと好調であった。

ゴコンウェイ財閥傘下のユニバーサル ロビーナ(証券コード(URC)の売上高は11%増の398億ペソ、純利益は36億ペソと前年同期からほぼ横ばいであったが、一時的な損益を除いたコア純利益は11%増と二桁増益となった。全てのブランドで販売が堅調だった。日清食品との合弁即席麺メーカーであるニッシンURCの売上高は34%増の30億7,600万ペソ、純利益は65%増の3億1,700万ペソと非常に好調であった。即席麺市場がやや伸び悩むなかで、ニッシンURCの主力のカップ麺需要は旺盛であった。

即席麺最大手であり国際的に代替肉事業を手掛けるモンデニッシン(証券コード:MONDE)の収入は10%増の200億ペソ。APAC BFB(アジア・パシフィックフード&ビバレッジ)が堅調であった。一方、代替肉部門は厳しい小売市場環境によりQuorn(クオーン)US及びUKは共にマイナス成長だった。クオーンUSの組織再編費用が利益を圧迫したことで、純利益は17%減の19億ペソと二桁の減益になった。

このほか、ツナ缶大手であり各種食品を手掛けるセンチュリー パシフィックフーズ(CNPF)はブランド事業の好調で、売上高6%増156億ペソ、純利益は6%増の15億ペソと増収増益を継続した。一方、ココナッツ製品大手のアクセリューム リソーシズ(AXLM)の収入は18%減の14億ペソと二桁の減収になった。ココナッツウォーター事業が27%増収となったが、乾燥ココナッツは、主要顧客の在庫量の増加などで減収となった。最終損益は6,900万ペソの赤字に転落した。

 

 

その他の記事

フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2023年第1四半期(1月~3月)事業報告書が出揃った。それによると、新型コロナウイルス対策規制の大幅緩和や経済再開本格などにより、商業施設やオフィスの入居率が上昇、住宅事業も堅調、総じて回復ピッチが高まった。集計13社中、10社が増益(帰属純損益ベース、以下同様)、そのうち9社が二桁増益であった。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク、証券コード:MBT)グループの持株会社GTキャピタル ホールディングス(証券コード:GTCAP)がトヨタ車事業に注力してきた。GTCAPは、トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP)の株式保有比率を51%に高めたほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。さらに、2014年9月には、トヨタ ファイナンシャルサービス フィリピン(TFSPC)株式40%を取得した。

ファーストフード・チェーン最大手のジョリビー フーズ(証券コード:JFC)は5月10日、2023年第1四半期(1月~3月)の決算速報を開示した。

フィリピン統計庁(PSA)によると、2023年3月の生産者物価指数(PPI、2018年=100)は98.1(速報値)で前年同月比2.6%上昇。16カ月連続で前年同月を上回ったが、前月(+3.6%)からは上昇ペースが減速した。そして、2021年12月の0.4%以来、15か月ぶりの低い伸びとなった。

フィリピン財務局は5月2日、2023年3月の財政収支が2,103億ペソの赤字となり、前年同月から赤字が12%拡大したと発表した。歳入が前年同月比12%減に対し、歳出が3%減にとどまった結果を反映している。第1四半期(1月-3月)累計では、2,709億ペソの赤字となったが、前年同期から15%縮小した。

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(証券コード:SMC)グループでビール事業を担当するサンミゲル ブリュワリー(サンミゲル ビール=SMB、現在は非上場企業)の2023年(1月~3月)業績概況が発表された。なお、SMBにはキリン ホールディングス(キリン)が約48%出資している。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の財閥系複合企業の2022年(1月~12月)の年次報告書発表がほぼ出揃った。ユーチェンコ財閥系のハウス オブ インベストメント(証券コード:HI)が提出期限延長申請中で、4月18時点で未提出となっている。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2022年年次報告書発表がほぼ出揃った(8990ホールディングス及びダブルドラゴンは年次報告書の提出期限延長申請中で現時点で未提出)。下表1のとおり、新型コロナウイルス対策としての外出・移動制限の段階的な緩和などにより、回復基調となった。

ユニバーサルエンターテインメント(UE)は4月13日、2023年第1四半期(1月~3月)の決算報告を行い、その中で、フィリピンで統合型リゾート(IR)施設『Okada Manila(オカダ・マニラ)』を運営するTiger Resort, Leisure and Entertainment, Inc.(TRLEI)の2023第1四半期(1月~3月)決算(速報値)について発表した。

フィリピンのコンビニエンスストア(コンビニ)首位のフィリピン セブン-イレブン(比セブン-イレブン)は、台湾系のプレジデント・チェーンストア(ラブアン)ホールディングスが55.322%(2023年3月末現在)を保有するフィリピン セブン社(証券コード:SEVN)によって運営されている。

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