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【フィリピン経済ニュース】9月の訪日フィリピン人4万3千人、9月として過去最高

2023年10月17日

9カ月間で19年同期比2%増の41万人、前年同期比8倍に

 

日本政府観光局(JNTO)は10月18日、2023年9月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、9月の訪日外客数は218万4,300人となり、2019年同月比96.1%まで戻した。回復率では前月を大幅に上回り、新型コロナウイルス拡大前の実績に迫る勢いを見せた。

シンガポールをはじめとした東南アジア、また米国やカナダを含む米州等において訪日外客数が増加したことが今月の回復率の押し上げ要因となった。なお、国際線定期便に関しては、2023年夏ダイヤ時点でコロナ禍前の約6割まで運航便数が回復し、その後も東アジアを中心に増便・復便が続いている。23市場中15市場(韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、豪州、米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、イタリア、スペイン、北欧地域、中東地域)において、9月として過去最高を記録したほか、メキシコにおいては単月過去最高を更新した。

9月に訪日外客数の多かった上位5市場は、韓国(57万0,400人)、台湾(38万5,300人)、中国(32万5,600人)、米国(15万6,600人)、香港(15万1,100人)。

フィリピンは、日本の水際規制緩和の影響等もあり、9月の訪日外客数は4万2,800人(2019年同月比13.4%増、2022年同月比404.8%増)であった。セブ~成田間の増便などもあり、日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にある。

2023年年初9カ月の累計訪日外客数は1,737万4,300人となった。2019年同期比28.8%減。上位5市場は、韓国(489万4,800人)、台湾(297万4,600人)、中国(159万7,800人)、香港(148万3,600人)、米国(146万6,100人)、タイ(63万1,100人)。フィリピンは41万0,300人(2019年同期比2.0%増、2022年同期比713.7%増)。ASEAN加盟国ではタイ、ベトナムに次いで3番目に多い。

JNTOは個人観光再開から1年が経過し、訪日外客数は堅調に回復をしているところ、今後も、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘致」の実現に向け、市場動向を綿密に分析しながら、訪日旅行プロモーションに取り組んでいく。

 

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ヤクルト本社が40%出資するヤクルト フィリピンが(比ヤクルト、持分法適用会社)が事業開始45周年を迎え、10月6日、マニラホテルにおいて記念式典を執り行った。この式典では、越川和彦駐フィリピン日本国特命全権大使が祝辞を述べた。

フィリピン証券取引所(PSE)には、ファー イースタン ユニバシティー(証券コード:FEU)とセントロ エスコラール ユニバシティーという総合私立大学が2校上場されている。双方ともに会計期末は5月であり、この程23年度(2022年6月~2023年5月)の年次報告書提出が出揃った。

大和証券グループ本社(大和証券)は、フィリピン証券取引所(PSE)上場の有力オンライン証券会社であるCOLフィナンシャルズグループ(証券コード:COL、旧社名:シティセックオンライン・ドット・コム)との間で、証券及びリサーチ分野等におけるビジネス協働強化を目的に、9月26日付で業務提携に関する契約書を締結した。

フィリピン財務局(BTr)は、第2回個人向け米ドル建国債を2023年10月11日に発行する。この発行は、資金調達の多様化、海外在留や就労のフィリピン人向けなどに外国為替リスクのない安全な投資機会提供を意図しているとのことである。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の民間銀行の2023年上半期の(1月~6月)事業報告書発表が出揃った。主要8行の動向は表1と表2のとおり(個別の詳細は別掲)であるが、新型コロナ対策としての外出・移動規制の大幅緩和、本格的経済再開を背景に好業績であった。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2023年上半期(1月~6月)事業報告書が出揃った。それによると、新型コロナウイルス対策規制の大幅緩和や経済再開本格などにより、商業施設やオフィスの入居率が上昇、住宅事業も堅調、総じて回復ピッチが高まった。集計13社中、12社が増益(帰属純損益ベース、以下同様)、そのうち9社が二桁増益であった。

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ財閥の有力食品企業ユニバーサル ロビーナ(証券コード:URC)との合弁企業「ニッシン ユニバーサル ロビーナ(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月、本社:マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺(インスタントラーメン)事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。現在の日清グループのニッシンURC株式保有比率は49%となっている。

フィリピン統計庁(PSA)は、8月10日(木)、2023年第2四半期(4月~6月)および上半期(1月~6月)の)国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表する。アルセニオ・バリサカン国家経済開発庁(NEDA)長官などが解説するものと見られる。

国家電気通信委員会(NTC)のデータによると、7月25日の登録期限前日の24日23時59分時点で、SIMカード(加入者識別モジュール)登録枚数は1億0,591万7,844枚、すなわち登録者総数1億6,801万6,400人の63.04%に当たる。

三菱UFJ銀行(MUFG)、MUFGの持分法適用会社であるフィリピンの大手拡大商業銀行(ユニバーサルバンク)のセキュリティバンク(証券コード:SECB)、フィリピン投資委員会(BOI)の三者は、2023年6月15日付で日比間の投資誘致に係る覚書(MOU)を締結した。この3者は2018年1月にも同様なMOUを締結しているが、新型コロナ禍を経て、新たなMOU締結に至った。

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