ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】岸田総理、フィリピン上下両院合同セッションで演説

【フィリピン経済ニュース】岸田総理、フィリピン上下両院合同セッションで演説

2023年11月2日

11月4日午前11時(現地時間)から約30分間、フィリピンを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、フィリピン上下両院合同セッションにおいて、「次世代に繋ぐ心と心の絆」と題する政策スピーチを行った。

 

岸田総理はこのスピーチにおいて、 『現在、国際社会は歴史的な転換点にあり、法の支配に基づく国際秩序は、重大な危機にさらされている。このような状況下で、誰もが共有できる原点に立ち返る必要性がある。その原点として『人間の尊厳』の理念を重視している。誰もが尊厳を持って生きられるようにするためには、平和で安定した世界を築くことが不可欠である。国際社会を分断と対立ではなく協調に導き、自由と法の支配を守り抜く取り組みを前進させる決意を共有したい』と強調した。

 

そして、『自由で開かれたインド太平洋(FOIP)』実現のための方策の一環として、ミンダナオ地域への災害対策用の重機供与、日本の新しい無償支援の枠組みである『政府安全保障能力強化支援(OSA)』を通じての世界で最初の協力案件としてフィリピン軍への沿岸監視レーダー供与に合意したこと、『日比部隊間協力円滑化協定(RAA)』の正式交渉の開始に言及、安全保障分野での2国間協力を深耕化させる方針を表明した。更に、米国を含めた3カ国の連携強化や『多層的な連結性』も強化する方針を示した。

 

最後に、「日ASEAN友好協力50周年のキャッチフレーズは、『輝ける友情、輝ける機会』である。12月の東京での日ASEAN特別首脳会議では、日本とASEANの『輝ける友情』が次世代に繋がる『輝ける機会』となるよう、マルコス大統領をはじめ、ASEAN各国のリーダーたちと連携していく。今後も、日本とフィリピンとの間の強固な友好関係が継続し、一層発展していくよう、全力を尽くす」と締めくくった。

 

なお、この政策スピーチの全文は、日本外務省のhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100576086.pdfに掲載されている。

 

その他の記事

岸田首相は、今回のフィリピン公式訪問において、日本の首相としては初めてとなる、フィリピン議会での演説を行い、日比両国や日米比の連携強化を訴える考えであり調整を行っているとのことである。

フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会(TMA)は10月22日、2023年9月及び年初9カ月の新車販売動向を報告した。

日本政府観光局(JNTO)は10月18日、2023年9月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、9月の訪日外客数は218万4,300人となり、2019年同月比96.1%まで戻した。回復率では前月を大幅に上回り、新型コロナウイルス拡大前の実績に迫る勢いを見せた。

日立製作所は、10月17日、「フィリピンにおける事業拠点であるHitachi Asia Ltd. Philippine Branch(日立アジア フィリピン)とともに、フィリピンのゴティアヌン財閥のコングロマリットであるフィルインベスト ディベロップメント(証券コード:FDC)傘下で水インフラ設備を整備・供給するFDC Water Utilities, Inc.(FDC-WUI)より、下水処理場の高度処理化および再生水プロジェクトを受注した。完成予定は2026年3月」と発表した。

ヤクルト本社が40%出資するヤクルト フィリピンが(比ヤクルト、持分法適用会社)が事業開始45周年を迎え、10月6日、マニラホテルにおいて記念式典を執り行った。この式典では、越川和彦駐フィリピン日本国特命全権大使が祝辞を述べた。

フィリピン証券取引所(PSE)には、ファー イースタン ユニバシティー(証券コード:FEU)とセントロ エスコラール ユニバシティーという総合私立大学が2校上場されている。双方ともに会計期末は5月であり、この程23年度(2022年6月~2023年5月)の年次報告書提出が出揃った。

大和証券グループ本社(大和証券)は、フィリピン証券取引所(PSE)上場の有力オンライン証券会社であるCOLフィナンシャルズグループ(証券コード:COL、旧社名:シティセックオンライン・ドット・コム)との間で、証券及びリサーチ分野等におけるビジネス協働強化を目的に、9月26日付で業務提携に関する契約書を締結した。

フィリピン財務局(BTr)は、第2回個人向け米ドル建国債を2023年10月11日に発行する。この発行は、資金調達の多様化、海外在留や就労のフィリピン人向けなどに外国為替リスクのない安全な投資機会提供を意図しているとのことである。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の民間銀行の2023年上半期の(1月~6月)事業報告書発表が出揃った。主要8行の動向は表1と表2のとおり(個別の詳細は別掲)であるが、新型コロナ対策としての外出・移動規制の大幅緩和、本格的経済再開を背景に好業績であった。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2023年上半期(1月~6月)事業報告書が出揃った。それによると、新型コロナウイルス対策規制の大幅緩和や経済再開本格などにより、商業施設やオフィスの入居率が上昇、住宅事業も堅調、総じて回復ピッチが高まった。集計13社中、12社が増益(帰属純損益ベース、以下同様)、そのうち9社が二桁増益であった。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you
ページトップに戻る