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【フィリピン経済ニュース】いすゞ、比トラック市場で24年連続首位、23年のシェア43%

2024年1月24日

小型、中型、大型ともに1位で三冠王、小型は25年連続首位

いすゞフィリピン(IPC、所在地:ラグナ州ラグナ テクノパーク内)の比トラック市場での強さが際立っている。

2023年のIPCのトラック総販売台数は4,838台であった。フィリピンのトラック市場でのシェアは43%となり24年間連続での首位となった。特に、小型トラック(カテゴリー3)の販売台数は3,034台に達し25年連続でトップシェアを維持した。IPCがフィリピンで販売している小型トラックはNシリーズ(エルフの海外仕様車)など。

また、IPCの2023年の中型トラック(カテゴリー4)の販売台数は1,407台、大型トラック(カテゴリー5)の販売台数は397台で双方のカテゴリーで首位となった。すなわち、小型トラックとともに、2023年の比トラック市場での3冠王となった。このようなIPCの成果は、高品質の車両や優れたアフターサービス提供、販売網の拡充などによる。

IPCの設立は1995年8月、同年にフィリピンでの工場起工式を執り行い、1997年に正式落成、生産を開始した。Nシリーズ(エルフの海外仕様車)などのトラックの生産からスタートし、その後、トゥルーパー、フエゴ、ハイ・ランダーと続き、2001年にはハイ・ランダーに代わってよりモダンなクロスウィンド、2003年にはピックアップ車Dマックス、2014年10月には、スポーツ多目的車(SUV)「mu-X」を発売した。
IPCの主要株主は、いすゞ自動車と三菱商事でともに35%出資している。フィリピンのアヤラ財閥とユーチェンコ財閥も各々15%出資している。
いすゞやIPCは、2008年11月18日発足のレイテ島タクロバン市のTESDA(技術教育技能開発庁)自動車整備士養成学校の設立、運営を継続支援してきている。この学校が昨年設立15周年を迎えた。これは、いすゞの社会貢献活動の一環で、貧困地域在住の有能な若者の中から奨学生を選抜し、フィリピン自動車業界の発展に貢献する自動車整備士を育成することで、フィリピン国内における貧困の解消、特に若年層における失業者の解消に寄与していくことを目的としている。このTESDA自動車整備士養成学校の卒業生には、フィリピンの自動車整備士の最高国家資格であるNC4が授与される。
 

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三井住友銀行(SMBC、本社:東京都千代田区)は、1月23日、貿易産業省(DTI)傘下の投資促進機関フィリピン経済区庁(PEZA)とフィリピンの有力拡大商業銀行リサール商業銀行(RCBC、証券コード:RCB)との間で、フィリピンへの海外直接投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を締結した。

地理位置情報技術や先端地図作成のスペシャリストであるTomTom(本社:オランダ・アムステルダム)は、1月10日、TomTomトラフィックインデックスの2023年版(第13版)を発表した。

日本政府観光局(JNTO)は1月17日、2023年12月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は2019年同月比8.2%増の273万4,000人と新型コロナ禍後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。

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三井住友銀行が20%出資する有力拡大商業銀行であるリサール商業銀行(RCBC、証券コード:RCB)が、環境保全や持続可能性事業を推進しつつある。

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