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【フィリピン経済ニュース】いすゞ、比トラック市場で24年連続首位、23年のシェア43%

2024年1月24日

小型、中型、大型ともに1位で三冠王、小型は25年連続首位

いすゞフィリピン(IPC、所在地:ラグナ州ラグナ テクノパーク内)の比トラック市場での強さが際立っている。

2023年のIPCのトラック総販売台数は4,838台であった。フィリピンのトラック市場でのシェアは43%となり24年間連続での首位となった。特に、小型トラック(カテゴリー3)の販売台数は3,034台に達し25年連続でトップシェアを維持した。IPCがフィリピンで販売している小型トラックはNシリーズ(エルフの海外仕様車)など。

また、IPCの2023年の中型トラック(カテゴリー4)の販売台数は1,407台、大型トラック(カテゴリー5)の販売台数は397台で双方のカテゴリーで首位となった。すなわち、小型トラックとともに、2023年の比トラック市場での3冠王となった。このようなIPCの成果は、高品質の車両や優れたアフターサービス提供、販売網の拡充などによる。

IPCの設立は1995年8月、同年にフィリピンでの工場起工式を執り行い、1997年に正式落成、生産を開始した。Nシリーズ(エルフの海外仕様車)などのトラックの生産からスタートし、その後、トゥルーパー、フエゴ、ハイ・ランダーと続き、2001年にはハイ・ランダーに代わってよりモダンなクロスウィンド、2003年にはピックアップ車Dマックス、2014年10月には、スポーツ多目的車(SUV)「mu-X」を発売した。
IPCの主要株主は、いすゞ自動車と三菱商事でともに35%出資している。フィリピンのアヤラ財閥とユーチェンコ財閥も各々15%出資している。
いすゞやIPCは、2008年11月18日発足のレイテ島タクロバン市のTESDA(技術教育技能開発庁)自動車整備士養成学校の設立、運営を継続支援してきている。この学校が昨年設立15周年を迎えた。これは、いすゞの社会貢献活動の一環で、貧困地域在住の有能な若者の中から奨学生を選抜し、フィリピン自動車業界の発展に貢献する自動車整備士を育成することで、フィリピン国内における貧困の解消、特に若年層における失業者の解消に寄与していくことを目的としている。このTESDA自動車整備士養成学校の卒業生には、フィリピンの自動車整備士の最高国家資格であるNC4が授与される。
 

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三井住友銀行(SMBC、本社:東京都千代田区)は、1月23日、貿易産業省(DTI)傘下の投資促進機関フィリピン経済区庁(PEZA)とフィリピンの有力拡大商業銀行リサール商業銀行(RCBC、証券コード:RCB)との間で、フィリピンへの海外直接投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を締結した。

地理位置情報技術や先端地図作成のスペシャリストであるTomTom(本社:オランダ・アムステルダム)は、1月10日、TomTomトラフィックインデックスの2023年版(第13版)を発表した。

日本政府観光局(JNTO)は1月17日、2023年12月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は2019年同月比8.2%増の273万4,000人と新型コロナ禍後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。

KDDIは、1月15日、「子会社であるKDDIフィリピン(所在地:マニラ首都圏マカティ市)は、2023年12月6日、マニラ首都圏の北部ヴァレンズエラ市と南部パラニャケ市を結ぶフィリピン初となる地下鉄開発プロジェクトにおいて、交通システムを提供するフランスのThales S.A.(タレス)と契約し、このプロジェクトに参画する」と発表した。

三井住友銀行が20%出資する有力拡大商業銀行であるリサール商業銀行(RCBC、証券コード:RCB)が、環境保全や持続可能性事業を推進しつつある。

フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2023年12月29日のペソ対米ドルレート終値は1米ドル=55.370ペソで、前月末から0.115ペソ上昇、率にして0.21%のペソ高となった。12月の終値ベースで最もペソ高となったのは7日の1米ドル=55.300ペソ。今年8月2日の終値55.190ペソ以来、約4カ月ぶりのペソ高水準となった。最もペソ安となったのは13日の1米ドル=56.055ペソだった。

ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)の店舗数が着実に増加してきている。2023年末の店舗数は74店(ファーストリテイリング本社発表数値、以下同様)で2022年末の71店から3店増加した。2022年からの2年間では10店増加している。

情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ ピー・ エス(IPS、本社:東京都中央区)は、「12月28日、フィリピン国内海底ケーブルシステム(PDSCN)が完成し、連結子会社のInfiniVAN社(インフィニVAN)がフィリピンのCATV事業者にIRU契約により当該回線を提供することによる収益が計上されることとなった」と発表した。

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