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【フィリピン経済ニュース】アイ・ピー・エス、比大規模海底ケーブル網の開通式典

2024年2月1日

マルコス大統領、ウイ情報通信大臣、越川大使らが祝辞

 

情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)は、2月15日、マナティ市のペニンシュラ・マニラにおいて、フィリピン国内海底ケーブルシステム(PDSCN)開通記念式典を開催した。

 

式典においては、IPSの宮下幸治代表取締役社長がPDSCNの説明、フィリピン通信事情向上への寄与方針、完成への協力に対する謝意を表明した。そして、フェルディナンド・マルコス大統領、アイバン・ウイ情報通信大臣、越川和彦駐フィリピン日本国大使らが祝辞やPDSCNへの期待を述べた。

 

IPSは過去最大の投資案件として、2022年7月より、フィリピンの連結子会社であるInfiniVAN, Inc.(インフィニVAN、所在地:タギグ市BGC)を通じて、フィリピンの大手通信企業グローブ テレコム(証券コード:GLO)とイースタンテレコミュ二ケーションズ フィリピン(イースタンテレコム)と共同で、PDSCNの建設を開始した。2023年4月に海底部分の建設が完了しており、地方の各都市を結ぶ陸上回線との接続によるネットワーク、さらに全国140カ所の中継局を設置が12月28日完成した。これにより、既存大手通信事業者と遜色のないネットワークが完成し、ハイパースケール事業者、CATV事業者、地方の通信事業者、地方の法人向け等への通信サービスの提供が全国規模で可能となった。

 

PDSCNは、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内を縦貫する回線で、その工事区間は24区間、ケーブルの長さは約2,400Km、人口カバー率は96%、総投資額は約1億4,600万米ドル(原則3社均等)。別途、伝送装置やインフィニiVAN単独の陸上部分の費用を合計すると、インフィニティVANの投資額合計は約6,500万米ドルとのことである。

 

なおPDSCNは、競合関係にある通信企業との共同事業によりフィリピン国内通信網を構築する初の大型案件である。当該プロジェクトは、インフィニVAN社からの呼びかけによって実現した。日本の技術を採用した高品質の回線を敷設するため、敷設はKDDI子会社の国際ケーブル・シップ(15区間)、NTTグループのNTT ワールド エンジニアリング マリン(9区間)が実施した。
IPSグループが主導する事で、台風等の自然災害(フィリピンは例年大きな台風の影響を受ける)、船のイカリや漁具との接触、鮫が噛んだりすることなどでも容易には切断されない頑丈な海底ケーブルを、高度な技術力と実績のある日本の敷設事業者によって敷設することが、協働する通信事業者2社に高く評価された。一つのフィリピン国内の海底ケーブルシステムとしては、最大規模になる。

 

その他の記事

ブラザー工業(ブラザー、本社:名古屋瑞穂区)は、2月2日、製造子会社のブラザーインダストリーズ(フィリピン)(所在地:ルソン島南部バタンガス州タナウアン市ファーストフィリピンインダストリアルパーク)において第3工場が完成したと発表した。

フィリピン統計庁(PSA)は1月31日、2023年第4四半期(10月~12月)および通年の国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表した。それよると、当第4四半期のフィリピンの国内総生産(GDP)実質成長率(前年同期比、以下同様)は5.6%で、前期の6.0%(改訂値)、前年同期の7.1%から鈍化した。民間エコノミストらによる直前予想コンセンサス(中間値)の5.5%に近い水準だった。

いすゞフィリピン(IPC、所在地:ラグナ州ラグナ テクノパーク内)の比トラック市場での強さが際立っている。

フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会(TMA)データによると、2023年のフィリピンの高級車(プレミアム・オートモービル)市場で、レクサスが首位となった。

三井住友銀行(SMBC、本社:東京都千代田区)は、1月23日、貿易産業省(DTI)傘下の投資促進機関フィリピン経済区庁(PEZA)とフィリピンの有力拡大商業銀行リサール商業銀行(RCBC、証券コード:RCB)との間で、フィリピンへの海外直接投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を締結した。

地理位置情報技術や先端地図作成のスペシャリストであるTomTom(本社:オランダ・アムステルダム)は、1月10日、TomTomトラフィックインデックスの2023年版(第13版)を発表した。

日本政府観光局(JNTO)は1月17日、2023年12月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は2019年同月比8.2%増の273万4,000人と新型コロナ禍後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。

KDDIは、1月15日、「子会社であるKDDIフィリピン(所在地:マニラ首都圏マカティ市)は、2023年12月6日、マニラ首都圏の北部ヴァレンズエラ市と南部パラニャケ市を結ぶフィリピン初となる地下鉄開発プロジェクトにおいて、交通システムを提供するフランスのThales S.A.(タレス)と契約し、このプロジェクトに参画する」と発表した。

三井住友銀行が20%出資する有力拡大商業銀行であるリサール商業銀行(RCBC、証券コード:RCB)が、環境保全や持続可能性事業を推進しつつある。

フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2023年12月29日のペソ対米ドルレート終値は1米ドル=55.370ペソで、前月末から0.115ペソ上昇、率にして0.21%のペソ高となった。12月の終値ベースで最もペソ高となったのは7日の1米ドル=55.300ペソ。今年8月2日の終値55.190ペソ以来、約4カ月ぶりのペソ高水準となった。最もペソ安となったのは13日の1米ドル=56.055ペソだった。

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