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【フィリピン経済ニュース】第1四半期の小売企業10社、増益と減益が半々

2024年5月24日

SMリテールが収益ともに首位、セブン-イレブン続伸

 

フィリピン証券取引所(PSE)上場の小売企業の2024年第1四半期の業報告書提出が出揃った。非上場ではあるが最大手の総合小売企業であるSMリテールの業績概要についても、親会社のSMインベツトメンツ(証券コード:SM)の事業報告書で明らかとなった。

 

今第1四半期は業態などによって明暗が別れた。また、昨年4月だった4連休のイースター休暇が今年は3月に当たり営業日が短くなったことの影響を受けた企業もあった。主要上場企業9社とSMリテール計10社のうち5社が増益、5社が減益であった。

 

最大手のSMリテールの収入は前年同期比(以下同様)3%増の937億ペソ、純利益は25%減の33億ペソで小幅増収二桁減益となった。前年同期が22%増収で51%増益と絶好調であったことの反動といえよう。百貨店や高級品・贅沢品の売上比率の高いルスタンで知られるSSIグループ(証券コード:SSI)も21%減益であったが、前年同期の39%増収573%増益の反動といえる。

 

一方、食料品や必需品の比率が高いピュアゴールド プライスクラブ(ピュアゴールド、証券コード:PGOLD)は7%増収5%増益と堅調。最大のコンビニエンスストアチェーンであるセブン-イレブンを展開するフィリピン セブン(証券コード:SEVN)も25%増収21%増益と続伸(詳細別掲)であった。

 

なお、663%増益と最大の増益率となったロビンソンズ リテール(証券コード:RRHI)は、今年初めに完了したアヤラ系拡大商業銀行大手バンク オブ フィリピン アイランズ(BPI)とロビンソンズ銀行の合併から生じた一時的な売買益による。一時的損益を除いたコア純利益は9%増の12億ペソ、すなわち、実質9%増益であった。

 

このような一時的損益を除いた純利益では、上記のようにSMリテールが33億ペソで首位。売上高もSMリテールが937億ペソで断トツであった。

 

その他の記事

住友商事、阪急電鉄、国際協力機構(JICA)は、5月7日、「マニラ首都圏軽量鉄道1号線(LRT1号線)の運営・保守事業に協同して取り組んでいくことに合意し、住友商事が間接保有するLRT1号線の運営・保守事業を行うライトレール マニラ コーポレーション(LRMC、所在地:マニラ首都圏パサイ市)の株式の一部を、阪急電鉄とJICAに譲渡する契約を締結した」と発表した。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の食品・飲料企業の2023年の年次報告書発表がほぼ出揃った。上場8社やその傘下の主要企業の動向は表のとおり。なお、4月23日時点で年次報告書未提出のエンペラドール(証券コード:EMI)は推定速報値である。

三菱自動車工業(三菱自動車、本社:東京都港区)は、4月8日、フィリピンの有力拡大商業銀行であるセキュリティバンク(証券コード:SECB、本社:マニラ首都圏マカティ市)と、三菱自動車を専門に取り扱う販売金融会社 「三菱自動車ファイナンス フィリピン」を設立する合弁契約を締結することで合意した。

観光省(DOT)の4月1日時点の統計データ(eTravel)よると、3月のフィリピン訪問者数は合計50万5,720人(うち在外フィリピン人3万0,777人)で、2023年3月の47万5,643人(同3万9,351人)を6.3%上回った。しかし、前月の58万2,332人(同3万1,115人)からは13.2%減少した。在外フィリピン人は、海外に住むフィリピンの国籍保有者(比人海外労働者を除く)である。

株式会社ニトリホールディングス(本社:札幌市北区)は3月4日、アジア地域への出店を加速すべく、フィリピン第1号店を、2024年4月にマニラの大型ショッピングセンター「MITSUKOSHI BGC」内にオープンすると正式に発表した。

2023年の収入は前年比(以下同様)4%減の1兆4,667億ペソ。石油製品販売事業や発電事業における販売単価低下、前年の60%増収の反動などにより小幅減収となったが、依然高水準でありフィリピン企業のなかで断トツである。また、新型コロナパンデミック直前の2019年の1兆0,205億ペソを約44%上回る水準である。

3Dプリンティングおよび機械学習(AI)技術を活用して、世界初となる3Dプリント義足製造ソリューション事業を日本、フィリピン、インドで展開するインスタリム(本社:東京都隅田区)は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱UFJキャピタル株式会社など計8社を引受先とする第三者割当増資と、2社からの融資により、シリーズBラウンドとなる総額9億円の資金調達を完了した。

新興の太陽光発電企業SPニューエナジー(証券コード:SPNEC)は、配電最大手マニラ電力(メラルコ、証券コード:MER)の豊富なノウハウや資金力により、プロジェクト推進の加速化を図ろうとしている。

フィリピン運輸省(DOTr)は、2月16日、ニノイ・アキノ国際空港(NAIA)の修復、拡張、運営、最適化、維持に関する事業(NAIA民パートナーシップ事業、推定総事業費1,706億ペソ)の入札において、サンミゲル(証券コード:SMC)連合が落札したと発表した。

情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)は、2月15日、マナティ市のペニンシュラ・マニラにおいて、フィリピン国内海底ケーブルシステム(PDSCN)開通記念式典を開催した。

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