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【フィリピン経済ニュース】日本のフィリピン鉄道整備支援、ソフト面でも推進

2024年5月26日

比鉄道訓練センター、能力向上訓練終了者3千人に

 

フィリピン運輸省(DOTr)は、5月27日、フィリピン鉄道研究所(PRI)において、2,867人の鉄道関係者が能力向上のトレーニングを完了したと発表した。

 

PRIデータによると、基本的なトレーニングコースと基礎トレーニングコースを完了した3,772人のうち76%に相当する2,867人が能力向上のトレーニングを終了した。また、総計501人の電車運転手の72%に相当する361人が再教育コースを終了した。

 

DOTrのハイメ・バウティスタ大臣は、「PRIが最新の鉄道技術を運行スタッフ、エンジニア、およびその他の人員に提供することにより、鉄道セクターの乗客体験を向上させることができる。鉄道関係者は急速に変化するグローバルな鉄道状況に適応する必要がある」とコメントした PRIは、2019年11月にドゥテルテ大統領(当時)が署名した2019年大統領令第96号に従って設立された機関である。PRIは、運輸省の管轄下に置かれ、接道部門の人材開発のための企画・実施・規制機関として機能している。

 

PRIに関しては、国際協力機構(JICA)が技術協力プロジェクト「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」にて支援。東京メトロが、オリエンタルコンサルタンツグローバル及びアルメックVPと共同で、JICAから同事業を受注し、PRIの設立、運営を支援してきたという経緯がある。

 

 

 

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住友商事、阪急電鉄、国際協力機構(JICA)は、5月7日、「マニラ首都圏軽量鉄道1号線(LRT1号線)の運営・保守事業に協同して取り組んでいくことに合意し、住友商事が間接保有するLRT1号線の運営・保守事業を行うライトレール マニラ コーポレーション(LRMC、所在地:マニラ首都圏パサイ市)の株式の一部を、阪急電鉄とJICAに譲渡する契約を締結した」と発表した。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の食品・飲料企業の2023年の年次報告書発表がほぼ出揃った。上場8社やその傘下の主要企業の動向は表のとおり。なお、4月23日時点で年次報告書未提出のエンペラドール(証券コード:EMI)は推定速報値である。

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観光省(DOT)の4月1日時点の統計データ(eTravel)よると、3月のフィリピン訪問者数は合計50万5,720人(うち在外フィリピン人3万0,777人)で、2023年3月の47万5,643人(同3万9,351人)を6.3%上回った。しかし、前月の58万2,332人(同3万1,115人)からは13.2%減少した。在外フィリピン人は、海外に住むフィリピンの国籍保有者(比人海外労働者を除く)である。

株式会社ニトリホールディングス(本社:札幌市北区)は3月4日、アジア地域への出店を加速すべく、フィリピン第1号店を、2024年4月にマニラの大型ショッピングセンター「MITSUKOSHI BGC」内にオープンすると正式に発表した。

2023年の収入は前年比(以下同様)4%減の1兆4,667億ペソ。石油製品販売事業や発電事業における販売単価低下、前年の60%増収の反動などにより小幅減収となったが、依然高水準でありフィリピン企業のなかで断トツである。また、新型コロナパンデミック直前の2019年の1兆0,205億ペソを約44%上回る水準である。

3Dプリンティングおよび機械学習(AI)技術を活用して、世界初となる3Dプリント義足製造ソリューション事業を日本、フィリピン、インドで展開するインスタリム(本社:東京都隅田区)は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱UFJキャピタル株式会社など計8社を引受先とする第三者割当増資と、2社からの融資により、シリーズBラウンドとなる総額9億円の資金調達を完了した。

新興の太陽光発電企業SPニューエナジー(証券コード:SPNEC)は、配電最大手マニラ電力(メラルコ、証券コード:MER)の豊富なノウハウや資金力により、プロジェクト推進の加速化を図ろうとしている。

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