ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】3年末の株式取引口座総数、11%増の190万6千に

【フィリピン経済ニュース】3年末の株式取引口座総数、11%増の190万6千に

2024年6月7日

オンライン口座21%増の152万6千、電子マネー口座が寄与

 

フィリピン証券取引所(PSE)は、5月29日、年次株式市場投資家プロファイル(SMIP)レポート2023年版を発表した。

 

それによると、2023年末の株式取引口座(証券口座)数は前年末比11.3%増の190万6,019、そのうち、オンライン口座数は21.2%増の152万5,768で全体の80%を占めた。口座数の二桁増加は、モバイルマネー『Gキャッシュ』による株式取引が可能になったことが大きく寄与している。『Gキャッシュ』のGStocksPH プラットフォームを通じて開設された新規口座が全体の口座数を押し上げた。

 

総口座数の98.5%が個人投資家、1.5%が機関投資家であった。また、国内投資家が総口座数の98.5%を占め、残りの1.5%が外国投資家の口座であった。外国投資家では、日本人、中国人、米国人が上位を占めた。オンライン口座については、個人投資家が99.9%を占め、国内投資家が98.8%を占めた。

 

マニラ首都圏を拠点とする投資家の割合は、オンライン口座では84.6パーセントから68.0パーセントに、総口座では81.5パーセントから68.2パーセントへと大幅に減少した。一方、マニラ首都圏以外のルソン、ビサヤ、ミンダナオの投資家の割合が増加した。

 

総口座数の平均取引額は前年比9.6%増の8万5,385ペソ、オンライン口座については同1.8%増の4万7,050ペソであった。

 

その他の記事

フィリピン証券取引所(PSE)上場の小売企業の2024年第1四半期の業報告書提出が出揃った。非上場ではあるが最大手の総合小売企業であるSMリテールの業績概要についても、親会社のSMインベツトメンツ(証券コード:SM)の事業報告書で明らかとなった。

日比等で先端技術活用の通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)が、5月10日、2024年3月期(2023年度)の決算を発表した。

住友商事、阪急電鉄、国際協力機構(JICA)は、5月7日、「マニラ首都圏軽量鉄道1号線(LRT1号線)の運営・保守事業に協同して取り組んでいくことに合意し、住友商事が間接保有するLRT1号線の運営・保守事業を行うライトレール マニラ コーポレーション(LRMC、所在地:マニラ首都圏パサイ市)の株式の一部を、阪急電鉄とJICAに譲渡する契約を締結した」と発表した。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の食品・飲料企業の2023年の年次報告書発表がほぼ出揃った。上場8社やその傘下の主要企業の動向は表のとおり。なお、4月23日時点で年次報告書未提出のエンペラドール(証券コード:EMI)は推定速報値である。

三菱自動車工業(三菱自動車、本社:東京都港区)は、4月8日、フィリピンの有力拡大商業銀行であるセキュリティバンク(証券コード:SECB、本社:マニラ首都圏マカティ市)と、三菱自動車を専門に取り扱う販売金融会社 「三菱自動車ファイナンス フィリピン」を設立する合弁契約を締結することで合意した。

観光省(DOT)の4月1日時点の統計データ(eTravel)よると、3月のフィリピン訪問者数は合計50万5,720人(うち在外フィリピン人3万0,777人)で、2023年3月の47万5,643人(同3万9,351人)を6.3%上回った。しかし、前月の58万2,332人(同3万1,115人)からは13.2%減少した。在外フィリピン人は、海外に住むフィリピンの国籍保有者(比人海外労働者を除く)である。

株式会社ニトリホールディングス(本社:札幌市北区)は3月4日、アジア地域への出店を加速すべく、フィリピン第1号店を、2024年4月にマニラの大型ショッピングセンター「MITSUKOSHI BGC」内にオープンすると正式に発表した。

2023年の収入は前年比(以下同様)4%減の1兆4,667億ペソ。石油製品販売事業や発電事業における販売単価低下、前年の60%増収の反動などにより小幅減収となったが、依然高水準でありフィリピン企業のなかで断トツである。また、新型コロナパンデミック直前の2019年の1兆0,205億ペソを約44%上回る水準である。

3Dプリンティングおよび機械学習(AI)技術を活用して、世界初となる3Dプリント義足製造ソリューション事業を日本、フィリピン、インドで展開するインスタリム(本社:東京都隅田区)は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱UFJキャピタル株式会社など計8社を引受先とする第三者割当増資と、2社からの融資により、シリーズBラウンドとなる総額9億円の資金調達を完了した。

新興の太陽光発電企業SPニューエナジー(証券コード:SPNEC)は、配電最大手マニラ電力(メラルコ、証券コード:MER)の豊富なノウハウや資金力により、プロジェクト推進の加速化を図ろうとしている。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you