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【フィリピン経済ニュース】マニラ首都圏や近郊、25日も悪天候で準休日に

2024年7月24日

官公庁休業、全学休校、民間企業は各自の判断

 

官邸は、台風3号やそれにより勢力が強まった南西モンスーンの影響で大雨が降り続く中、7月24日に続き25日(木曜日)も、マニラ首都圏(NCR)および中央ルソン(第3地域)、カラバルソン(第4-A地域)内の政府機関・官庁の業務を停止、全ての学校を休校にすると発表した。

官房長官室は、24日水曜日の声明の中で、「官庁業務・授業の停止は、政府および民間部門の救援・復旧の取り組みに役立つことを目的としている」と説明した。また、「医療など基本サービス、災害対応、他の重要なサービスは継続して提供する」と述べた。一方、民間企業・事務所の業務については、それぞれの責任者の裁量に委ねるとのことである。

なお、24日に休場となったフィリピン証券取引所(PSE)は、25日は再開される。PSEは、2001年8月3日に株式会社化され、2003年12月15日に自身がPSEに上場したという経緯がある。

 

その他の記事

米国の有力経済誌フォーチュン誌は6月18日、「フォーチュン東南アジア500社」を発表した。フィリピンからは38社がリスト入りし、トップ10社には唯一サンミゲル社が9位にランクインした。総収入を基準にランク付けされた。

フィリピン証券取引所(PSE)は、5月29日、年次株式市場投資家プロファイル(SMIP)レポート2023年版を発表した。

フィリピン運輸省(DOTr)は、5月27日、フィリピン鉄道研究所(PRI)において、2,867人の鉄道関係者が能力向上のトレーニングを完了したと発表した。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の小売企業の2024年第1四半期の業報告書提出が出揃った。非上場ではあるが最大手の総合小売企業であるSMリテールの業績概要についても、親会社のSMインベツトメンツ(証券コード:SM)の事業報告書で明らかとなった。

日比等で先端技術活用の通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)が、5月10日、2024年3月期(2023年度)の決算を発表した。

住友商事、阪急電鉄、国際協力機構(JICA)は、5月7日、「マニラ首都圏軽量鉄道1号線(LRT1号線)の運営・保守事業に協同して取り組んでいくことに合意し、住友商事が間接保有するLRT1号線の運営・保守事業を行うライトレール マニラ コーポレーション(LRMC、所在地:マニラ首都圏パサイ市)の株式の一部を、阪急電鉄とJICAに譲渡する契約を締結した」と発表した。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の食品・飲料企業の2023年の年次報告書発表がほぼ出揃った。上場8社やその傘下の主要企業の動向は表のとおり。なお、4月23日時点で年次報告書未提出のエンペラドール(証券コード:EMI)は推定速報値である。

三菱自動車工業(三菱自動車、本社:東京都港区)は、4月8日、フィリピンの有力拡大商業銀行であるセキュリティバンク(証券コード:SECB、本社:マニラ首都圏マカティ市)と、三菱自動車を専門に取り扱う販売金融会社 「三菱自動車ファイナンス フィリピン」を設立する合弁契約を締結することで合意した。

観光省(DOT)の4月1日時点の統計データ(eTravel)よると、3月のフィリピン訪問者数は合計50万5,720人(うち在外フィリピン人3万0,777人)で、2023年3月の47万5,643人(同3万9,351人)を6.3%上回った。しかし、前月の58万2,332人(同3万1,115人)からは13.2%減少した。在外フィリピン人は、海外に住むフィリピンの国籍保有者(比人海外労働者を除く)である。

株式会社ニトリホールディングス(本社:札幌市北区)は3月4日、アジア地域への出店を加速すべく、フィリピン第1号店を、2024年4月にマニラの大型ショッピングセンター「MITSUKOSHI BGC」内にオープンすると正式に発表した。

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