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【フィリピン経済ニュース】15日に中央銀行金融政策会合、金利の見方別れる

2024年8月2日

金利据置予想多いが中銀総裁は利下げの可能性に言及

 

フィリピン中央銀行(BSP)の最高政策決定機関である金融委員会(MB)定例会合は、2024年には7回開催される予定である。近年は年8回開催されることが多く、2023年も8回開催されたが、2024年は1回減少となる。

 

2024年のMB定例会合開催日は、2月15日、4月8日(当初予定の4月4日から変更)、5月16日、6月27日、8月15日、10月17日、12月19日である。1月、3月、7月、9月、11月は開催されない。金利など重要金融政策は通常、MB定例会合で決定される。急を要する場合には臨時会合で決定されることもあるが稀である。

 

8月15日の今年5回目のMB定例会合においては、7会合連続で政策金利据え置きが決定されるとの見方が多いようだ。7月の総合インフレ率が8カ月ぶりに4%台へ上昇したと推定されているうえ、ペソ対米ドルレートは過去最安値59ペソに近いところで推移している。7月30日~31日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)でも金利据え置きが決定されており、フィリピンが先行して利下げを実施するのは難しいと見られてきた。

 

しかしBSPのレモロナ総裁は8月1日に、「8月15日の定例会合において0.25%の利下げが決定される可能性がないわけではない。7月のインフレ率は前月比では加速したと見られるがピークとなり、今後鈍化していくと予想される」と表明した。

 

下表のように、6月のコアインフレ率は5月に続いて3.1%で23カ月ぶりの低水準であり、昨日発表された6月のマニラ首都圏一般小売物価指数(GRPI、2012年=100)上昇率は1.8%で、約3年ぶりの1%台へと鈍化している。これらも、金融政策決定に影響を与える可能性がある。

 

その他の記事

フィリピン統計庁(PSA)は、8月8日(木)、2024年第2四半期(4月~6月)の国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表する。バリサカン国家経済開発庁(NEDA)長官及び国家統計学者のマパPSA次官が解説する予定。

官邸は、台風3号やそれにより勢力が強まった南西モンスーンの影響で大雨が降り続く中、7月24日に続き25日(木曜日)も、マニラ首都圏(NCR)および中央ルソン(第3地域)、カラバルソン(第4-A地域)内の政府機関・官庁の業務を停止、全ての学校を休校にすると発表した。

フィリピン最大の外食企業であるジョリビーフーズ(証券コード:JFC)の業容が一段と拡充されつつある。JFCは、7月2日、完全子会社のジョリビー ワールドワイド(JWPL)が韓国のコーヒーチェーン「コンポーズ コーヒー」(Compose Coffee Co., Ltd.)およびその焙煎会社であるJMCF社(総称してコンポーズコーヒー)の実質70%の株式を取得する正式契約を締結したと発表した。

米国の有力経済誌フォーチュン誌は6月18日、「フォーチュン東南アジア500社」を発表した。フィリピンからは38社がリスト入りし、トップ10社には唯一サンミゲル社が9位にランクインした。総収入を基準にランク付けされた。

フィリピン証券取引所(PSE)は、5月29日、年次株式市場投資家プロファイル(SMIP)レポート2023年版を発表した。

フィリピン運輸省(DOTr)は、5月27日、フィリピン鉄道研究所(PRI)において、2,867人の鉄道関係者が能力向上のトレーニングを完了したと発表した。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の小売企業の2024年第1四半期の業報告書提出が出揃った。非上場ではあるが最大手の総合小売企業であるSMリテールの業績概要についても、親会社のSMインベツトメンツ(証券コード:SM)の事業報告書で明らかとなった。

日比等で先端技術活用の通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)が、5月10日、2024年3月期(2023年度)の決算を発表した。

住友商事、阪急電鉄、国際協力機構(JICA)は、5月7日、「マニラ首都圏軽量鉄道1号線(LRT1号線)の運営・保守事業に協同して取り組んでいくことに合意し、住友商事が間接保有するLRT1号線の運営・保守事業を行うライトレール マニラ コーポレーション(LRMC、所在地:マニラ首都圏パサイ市)の株式の一部を、阪急電鉄とJICAに譲渡する契約を締結した」と発表した。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の食品・飲料企業の2023年の年次報告書発表がほぼ出揃った。上場8社やその傘下の主要企業の動向は表のとおり。なお、4月23日時点で年次報告書未提出のエンペラドール(証券コード:EMI)は推定速報値である。

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