2025年3月17日
粗付加価値1兆9千億ペソ、対GDP比率7.3%で前年と同水準
フィリピン統計庁(PSA)の速報データによると、2024年のクリエイティブエコノミー(創造経済)の粗付加価値(GVA、名目ベース、以下同様)は前年比8.7%増の1兆9,400億ペソとなった。対名目GDP(国内総生産)比率は7.3%となり、前年と同水準を維持した。
クリエイティブエコノミー(クリエイティブ産業)は、オーディオ・オーディオビジュアルメディア活動、デジタルインタラクティブ商品・サービス活動、広告・研究開発(R&D)・その他の芸術関連活動、シンボル・画像・その他の関連活動、メディアのコンテンツ発行・印刷活動、音楽・芸術・エンターテイメント活動、ビジュアルアーツ(視覚芸術)活動、伝統文化的表現活動、アートギャラリー・ミュージアム・コンベンション・貿易見本市関連活動などの産業で構成されている。
これらのクリエイティブ産業の中で、シンボル・画像・その他の関連活動の粗付加価値(GVA)は6,402億9,000万ペソとなり、全体の33.0%を占めた。次いで大きなシェアを占めた分野は、広告・研究開発・その他の芸術活動でシェア21.4%(GVA4,145億2,500万ペソ)、デジタルインタラクティブ商品・サービス活動の20.6%(同3,989億4,500万ペソ)、メディアのコンテンツ発行・印刷活動の10.4%(同2,014億5,400万ペソ)、ビジュアルアーツ(視覚芸術)活動の7.0%(同1,357億9,400万ペソ)と続いた。
雇用に関しては、業界全体の2023年の就業者数は751万3,000人で2023年の723万人から3.9%増となったが、増加ペースは減速した。中でも、伝統文化的表現活動での雇用が全体の36.6%を占めてトップとなった。これにシンボル・画像・その他の関連活動(シェア29.5%)、広告・研究開発・その他の芸術サービス活動(同17.9%)が続いた。2024年におけるクリエイティブ産業の雇用が国内総雇用に占める割合は15.4%で、前年の15.0%を上回った。
このクリエイティブ経済に関するプレスリリースは、フィリピン統計庁(PSA)の技術スタッフによるパイロット調査の結果に基づいている。手法は現在も改良中であるため、結果は暫定的なものと見なされる。PSAは、PSA理事会の承認と国家政府からの予算支援の提供を条件として、フィリピン・クリエイティブ経済サテライト勘定の作成を制度化する意向である。
