ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】無印良品、25日マカティ市に旗艦店オープン

【フィリピン経済ニュース】無印良品、25日マカティ市に旗艦店オープン

2025年4月24日

アヤラモール「グロリエッタ3」に3フロアの大型店

 

良品計画(本社:東京都豊島区)と現地の有力小売企業ストアーズ スペシャリスツ社との合弁会社「MUJI PHILIPPINES CORP(MUJI フィリピン)」が、4月25日、フィリピン最大となる旗艦店をオープンする。

 

MUJI フィリピンは、マニラ首都圏マカティ市中心部パークウェイドライブの大型商業施設アヤラモールズの「グロリエッタ3」に、3フロア構成の旗艦店を新たにオープンする。この店舗は、マカティ市ではグリーンベルト3(エルメス隣接)とパワープラントモールに続き3店舗目となる。フィリピンでは8店舗目となる。

 

新店舗は「MUJI グロリエッタ」として、グロリエッタ3の地上階から3階までを占める大規模な構成となっており、フィリピン国内で最大規模の無印良品店となる。ちなみに、世界最大のMUJI店舗は東京・銀座にある10階建ての旗艦店(MUJIホテルを含む)である。

 

なお「MUJI フィリピン」は、今年2月に設立8周年を迎えた。合弁相手のストアーズ スペシャリスツ社はフィリピンの大手小売グループであるルスタングループにおいて、主に海外ブランドのライセンスビジネス、小売業を展開している。フィリピン証券取引所(PSE)に上場しているSSIグループ(証券コード:SSS)の100%子会社である。

 

良品計画は、2010年にストアーズ スペシャリスツ社とフィリピンにおけるライセンス契約を締結し、ストアーズ スペシャリスツ社に対してライセンス供与ならびに商品供給を行ってきた。良品計画は、アジア・オセアニア地域の中でもフィリピンを重要な拠点と位置づけており、ストアーズ スペシャリスツ社をパートナーとした合弁会社設立によって、同地域におけるさらなる無印良品事業の強化・拡大を目指すべく、2017年2月、「MUJI フィリピン」を設立した。

 

「MUJI フィリピン」は、マニラ首都圏マカティ市に設立され2017年4月1日から営業を開始した。当初資本金は300万米ドル、当初の出資比率は良品計画49%、ストアーズ スペシャリスツ社51%であったが、現在は50%ずつの折半出資となっている。現在、BGCセントラルスクエア店、グリーンベルトⅢ店、パワープラントモール店、SMモール・オブ・アジア店、シャングリラプラザ店、SM ノースEDSA店、BGCアップタウンモール店という7店をマニラ首都圏の要所に出店している。

 

その他の記事

米国のドナルド・トランプ大統領が発令した「相互関税(reciprocal tariffs)」政策により、世界各国からの輸入品に一律関税が課される中、フィリピンは他のASEAN諸国やアジア諸国と比較して、比較的低い関税率となっている。フィリピン貿易産業省(DTI)は、この状況を「戦略的な機会」として捉えている。新関税制度は2025年4月9日から施行される予定で、トランプ大統領はこの日を「解放の日(Liberation Day)」と称している。

フィリピン中央銀行(BSP)の3月17日速報によると、2025年1月の海外在住フィリピン人(OF)の包括的本国送金額(銀行経由現金送金+帰国時持参分+非現金型資産贈与)は32億4,300万米ドルで、前年同月の31億5,300万米ドルを2.9%上回った。 

フィリピン統計庁(PSA)の速報データによると、2024年のクリエイティブエコノミー(創造経済)の粗付加価値(GVA、名目ベース、以下同様)は前年比8.7%増の1兆9,400億ペソとなった。対名目GDP(国内総生産)比率は7.3%となり、前年と同水準を維持した。

世界ラーメン協会(WINA、事務局:東京都新宿区、日清食品ホールディングス内)は、2月25日~26日の2日間、フィリピンのマニラ首都圏タギグ市ボニファシオ グローバルシティ(BGC)のシャングリラ ザ フォートにおいて、第11回世界ラーメンサミット」(WINAマニラサミット)を開催した。

1月20日に日本外務省は、2024年10月1日現在の海外在留邦人数調査統計を公表した。それによれば、日本の領土外に在留する邦人の総数は129万3,097人で、前年(129万3,565人)とほぼ同数であった。地域別では、「北米」が海外在留邦人全体の37.9%(49万681人)を占め、昭和60年(1985年)以降一貫して首位を維持している。

証券取引所(PSE)、債券取引所管轄のPDS買収で合意     フィリピンにおける長年の懸案であるフィリピンにおける株式取引所と債券取引所の […]

フィリピン統計庁庁(PSA)によると、陸運局(LTO)が、2023年の燃料の種類別に登録された車両の数を報告した。それによると、2023年の登録車両の総数は1,427万台で、2022年の1,383万台から3.2%増加した。ガソリン車は1,123万台に達し、登録車両の総数の78.7%を占め、2022年の1,095万台から2.5%の増加を記録した。

日比等で先端技術活用の通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)のフィリピンを中心とする国際通信事業基盤整備が進展、業績も好調に推移している。

スイス・ローザンヌのIMD(経営開発国際研究所)は、11月14日、「2024年世界デジタル競争力ランキング」を発表した。「世界デジタル競争力ランキング」は、デジタルに関する「知識」、「技術」、「将来への準備」という3分野、9つの中項目での調査を行い、ランキングしたものである。今回の調査対象国・地域は67。

観光省(DOT)の11月1日時点の統計データ(eTravel)よると、2024年10月のフィリピン訪問者数は前年同月比8.4%増の44万1,059人だった。そのうち在外フィリピン人(海外に永住するフィリピンのパスポート保持者)は3万8,042人だった。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you  |   【フィリピン在住者向け】コンシェルジュ&会員制コミュニティ Barong Club
ページトップに戻る