2025年5月6日
中国企業等との合弁事業、国際仲裁手続き開始
インフラ関連持株会社であるフィリピン インフラデブ ホールディングス(インフラデブ、証券コード：INFRA、旧社名：IRCプロパティーズ)は、5月1日、「マカティ市政府との合弁契約(JVA)に基づくマカティ市大量輸送システム(マカティ市地下鉄)プロジェクトの継続は困難であると判断した」と発表した。
その主な理由としてインフラデブは、最高裁判所が、一部の地下鉄駅および車両基地構築予定地をそれまでのマカティ市管轄から隣接のタギグ市管轄に変更するとの判決を下したことと説明した。これらにより、マカティ市地下鉄プロジェクトは継続が難しくなり、インフラデブは先週の取締役会において、同プロジェクトは経済的にも運営的にももはや実現不可能であると決議した。これを受け、マカティ市政府とのJVAの公正な解決を図るため、シンガポール国際仲裁センターにおいて仲裁手続きが開始されたとのことである。なお、上記の最高裁判決は2023年に下されたものである。
37億米ドル(約2,000億ペソ)規模の「マカティ市大量輸送システム(マカティ市地下鉄、10キロメートル、10駅)」のオリジナル提案者であるIRCプロパティーズ(現インフラデブ)は、2018年10月、このプロジェクトのスイスチャレンジ方式の挑戦プロセスを得て、マカティ市官民連携(PPP)セレクション委員会からマカティ市地下鉄システム建設・事業への参画権を獲得した。そして、インフラデブ、中国鉄建公司(CRCC)の100％子会社である中国土木工程集団有限公司(CCECC)、マカティ市との間の官民連携合弁事業として推進されようとしてきた。2018年12月には、マカティ市地下鉄プロジェクトの起工セレモニー(セレモニアル・ドリリング)が、マカティ市の市庁舎前で開催された。
マカティ市とインフラデブは、2019年10月、マカティ市地下鉄プロジェクトにおける建設、運営、維持管理のJVAの一環として、マカティ市が地下鉄建設用地提供と引き換えに、インフラデブの転換優先株約6億5,666万株(1株当たり額面10ペソ、総額面約65億6,600万ペソ)を取得することで合意している。
インフラデブは、このマカティ市地下鉄システム事業に関して、2020年、「子会社マカティシティ サブウェイ(MCSI)を通じて、中国建築第二工程局有限公司との間で、EPC契約(フルターンキー契約)を締結した」と発表した。契約総額は12億1,276万米ドル、そのうち土木工事契約が9億7,860万米ドルを占める。しかし、その後は、新型コロナパンデミック発生もあって、プロジェクトの進行ピッチは遅々としたものなっている。2020年2月に合意された、香港Binjiang Industrial Limited(香港濱江實業有限公司)の出資・参画構想も2021年に白紙となってしまった。
そして、上記のようにマカティ市とタギグ市との地域紛争において、最高裁判所は729ヘクタールのタギグ市ボニファシオ グローバル シティ(BGC)コンプレックスと周辺ビレッジは、タギグ市に帰属するとの最終判決を下した。マカティ市地下鉄プロジェクトの一部がこの地域に跨ることもあって、プロジェクト進行が更に遅れることになった。もともと、インフラデブが大型工事の実績に乏しい小型企業であったということもあって、実現は容易ではないとの見方もあった。
