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【フィリピン経済ニュース】訪日フィリピン人、5月として過去最高の8万2,700人

2025年6月19日

5カ月間で14%増の38万5千人、タイに次ぐASEAN2位

 

日本政府観光局(JNTO)の6月18日の発表によると、2025年5月の訪日外客数(推計値)は前年同月比21.5%増の369万3,300人となり、5月として過去最高だった2024年の304万0,294人を65万人以上上回り、同月過去最高を更新した。

 

5月は桜シーズンと夏休みシーズンの間に挟まれた時期であり、多くの市場で訪日需要が前月に比べ落ち着く時期であったが、一部の市場で祝日やスクールホリデーに合わせた訪日需要の高まりがみられたこと等により、東アジアでは中国、東南アジアではフィリピン、欧米豪では米国を中心に訪日外客数が増加したことが今月の押し上げ要因となった。

インドで単月過去最高を更新したほか、韓国をはじめ中国、台湾、米国など21市場で5月として過去最高を記録した。

5月に訪日外客数の多かった上位5市場は、韓国(82万5,800人)がトップとなり、前年同月比で11.8%増加した。次いで、中国本土(78万9,900人)、台湾(53万8,400人)、米国(31万1,900人)、香港(19万3,100人)。

 

フィリピンに関しては、5月の訪日外客数は前年同月比22.6%増の8万2,700人であった。好調な経済状況を背景とする海外旅行需要の増加、マニラ~新千歳間の復便や航空機材の大型化による座席供給数の増加、祝日の影響等もあり、訪日外客数は5月として過去最高を記録した。

 

年初5カ月の訪日外客数は前年同期比23.9%増の1,814万0,100人に達した。上位5市場は、韓国(405万3,600人)、中国本土(392万0,300人)、台湾269万9,700人)、米国(135万6,200人)、香港(110万4,300人)。フィリピンからは前年同期比14.3%増の38万4,900人で、ASEAN地域ではタイの62万8,400人に次ぐ2位だった。

 

2023年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられているところ、JNTOはこれらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいく方針である。

 

その他の記事

観光省(DOT)は、5月10日、フィリピン国内のホテル11軒が、世界的に権威のある「ミシュランガイド・ホテルズ」に掲載されていると発表した。これは、2024年に選出された6軒に加え、2025年に新たに5軒が追加されたことによる。

日本外務省は、5月9日、2024年(暦年)の全在外公館のビザ発給件数が前年比約173%増(約1.7倍)の719万6,373件へと大幅増加、過去最高を記録した2019年の827万7,340件の9割弱まで回復したと発表した。

インフラ関連持株会社であるフィリピン インフラデブ ホールディングス(インフラデブ、証券コード:INFRA、旧社名:IRCプロパティーズ)は、5月1日、「マカティ市政府との合弁契約(JVA)に基づくマカティ市大量輸送システム(マカティ市地下鉄)プロジェクトの継続は困難であると判断した」と発表した。

良品計画(本社:東京都豊島区)と現地の有力小売企業ストアーズ スペシャリスツ社との合弁会社「MUJI PHILIPPINES CORP(MUJI フィリピン)」が、4月25日、フィリピン最大となる旗艦店をオープンする。

アジア開発銀行(ADB)は、4月9日、『アジア経済見通し(ADO)2025年4月版』を発表した。その中でのアジア・太平洋地域や各国の成長率予想は、米国政府が4月2日に新たな関税措置を発表する前に確定されたため、基準となる予想には、それ以前に導入されていた関税のみが反映されている(以下同様)。

米国のドナルド・トランプ大統領が発令した「相互関税(reciprocal tariffs)」政策により、世界各国からの輸入品に一律関税が課される中、フィリピンは他のASEAN諸国やアジア諸国と比較して、比較的低い関税率となっている。フィリピン貿易産業省(DTI)は、この状況を「戦略的な機会」として捉えている。新関税制度は2025年4月9日から施行される予定で、トランプ大統領はこの日を「解放の日(Liberation Day)」と称している。

フィリピン中央銀行(BSP)の3月17日速報によると、2025年1月の海外在住フィリピン人(OF)の包括的本国送金額(銀行経由現金送金+帰国時持参分+非現金型資産贈与)は32億4,300万米ドルで、前年同月の31億5,300万米ドルを2.9%上回った。 

フィリピン統計庁(PSA)の速報データによると、2024年のクリエイティブエコノミー(創造経済)の粗付加価値(GVA、名目ベース、以下同様)は前年比8.7%増の1兆9,400億ペソとなった。対名目GDP(国内総生産)比率は7.3%となり、前年と同水準を維持した。

世界ラーメン協会(WINA、事務局:東京都新宿区、日清食品ホールディングス内)は、2月25日~26日の2日間、フィリピンのマニラ首都圏タギグ市ボニファシオ グローバルシティ(BGC)のシャングリラ ザ フォートにおいて、第11回世界ラーメンサミット」(WINAマニラサミット)を開催した。

1月20日に日本外務省は、2024年10月1日現在の海外在留邦人数調査統計を公表した。それによれば、日本の領土外に在留する邦人の総数は129万3,097人で、前年(129万3,565人)とほぼ同数であった。地域別では、「北米」が海外在留邦人全体の37.9%(49万681人)を占め、昭和60年(1985年)以降一貫して首位を維持している。

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