ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】野村不動産等のタウンシップ、アテネオ大学を招致

【フィリピン経済ニュース】野村不動産等のタウンシップ、アテネオ大学を招致

2025年10月30日

カビテ州「リバーパーク」、既にユニクロの物流施設も

 

メトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク、証券コード:MBT)グループの持株会社GTキャピタル ホールディングス(証券コード:GTCAP)は、10月24日、アテネオ・デ・マニラ大学とカビテ州ジェネラル・トリアス市の大規模開発「リバーパーク」内に新キャンパスを設置する覚書(MOA)に署名した。

 

リバーパークは、GTキャピタル傘下のフェデラルランドと野村不動産(東京都新宿区)が設立した合弁会社フェデラルランドNREグローバル(FNG)が推進するタウンシップ開発で、教育機能が組み込まれる形となる。

 

新キャンパスは15ヘクタールの敷地に整備され、2030年の開校を予定する。リバーパーク内では、ユニクロ物流施設がすでに稼働しており、SMシティ・ジェネラル・トリアスの開業も控えるなど、商業・物流の集積が進む。交通インフラも改善が進んでおり、2026年にはカビテ・ラグナ高速道路(CALAX)のオープンカナルICへの直接接続が可能となる見込み。開発事業者のFNGは、今年5月に商業用地第1期区画が完売したと発表している。

 

署名式には、GTキャピタルのアルフレッド・テー副会長、カルメロ・バウティスタ社長、アテネオのロベルト・ヤップ総長(S.J.)らが出席し、連携強化への期待を示した。教育機能の導入により、マニラ首都圏南部および周辺州の学習者に質の高い教育機会を提供することが可能となる。GTキャピタルは、地域社会への価値創出と長期的な開発に貢献する取り組みとして位置付ける。

 

リバーパークでは、「南部の次世代都市」を掲げて持続可能な街づくりを進めており、今回の教育投資により、タウンシップ全体の発展と地域の成長促進が期待される。

 

その他の記事

日本政府観光局(JNTO)の6月18日の発表によると、2025年5月の訪日外客数(推計値)は前年同月比21.5%増の369万3,300人となり、5月として過去最高だった2024年の304万0,294人を65万人以上上回り、同月過去最高を更新した。

フィリピン経済区庁(PEZA)は、5月29日、マルコス政権下においてPEZA投資認可額が急回復しており、2025年は、2012年の過去最高額3,120億ペソを上回る可能性があると表明した。

観光省(DOT)は、5月10日、フィリピン国内のホテル11軒が、世界的に権威のある「ミシュランガイド・ホテルズ」に掲載されていると発表した。これは、2024年に選出された6軒に加え、2025年に新たに5軒が追加されたことによる。

日本外務省は、5月9日、2024年(暦年)の全在外公館のビザ発給件数が前年比約173%増(約1.7倍)の719万6,373件へと大幅増加、過去最高を記録した2019年の827万7,340件の9割弱まで回復したと発表した。

インフラ関連持株会社であるフィリピン インフラデブ ホールディングス(インフラデブ、証券コード:INFRA、旧社名:IRCプロパティーズ)は、5月1日、「マカティ市政府との合弁契約(JVA)に基づくマカティ市大量輸送システム(マカティ市地下鉄)プロジェクトの継続は困難であると判断した」と発表した。

良品計画(本社:東京都豊島区)と現地の有力小売企業ストアーズ スペシャリスツ社との合弁会社「MUJI PHILIPPINES CORP(MUJI フィリピン)」が、4月25日、フィリピン最大となる旗艦店をオープンする。

アジア開発銀行(ADB)は、4月9日、『アジア経済見通し(ADO)2025年4月版』を発表した。その中でのアジア・太平洋地域や各国の成長率予想は、米国政府が4月2日に新たな関税措置を発表する前に確定されたため、基準となる予想には、それ以前に導入されていた関税のみが反映されている(以下同様)。

米国のドナルド・トランプ大統領が発令した「相互関税(reciprocal tariffs)」政策により、世界各国からの輸入品に一律関税が課される中、フィリピンは他のASEAN諸国やアジア諸国と比較して、比較的低い関税率となっている。フィリピン貿易産業省(DTI)は、この状況を「戦略的な機会」として捉えている。新関税制度は2025年4月9日から施行される予定で、トランプ大統領はこの日を「解放の日(Liberation Day)」と称している。

フィリピン中央銀行(BSP)の3月17日速報によると、2025年1月の海外在住フィリピン人(OF)の包括的本国送金額(銀行経由現金送金+帰国時持参分+非現金型資産贈与)は32億4,300万米ドルで、前年同月の31億5,300万米ドルを2.9%上回った。 

フィリピン統計庁(PSA)の速報データによると、2024年のクリエイティブエコノミー(創造経済)の粗付加価値(GVA、名目ベース、以下同様)は前年比8.7%増の1兆9,400億ペソとなった。対名目GDP(国内総生産)比率は7.3%となり、前年と同水準を維持した。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you
ページトップに戻る