2025年11月13日
24年に黒字化、今上期の収入41.4億円、経常利益2億円
セブン銀行のフィリピンATM事業が堅調に推移している。2021年2月にセブン‐イレブン フィリピンの店舗網へフィリピン初となる紙幣還流型ATM(キャッシュリサイクル機)設置を開始、2023年12月7日に設置台数が3,000台に到達した。設置開始から2年10カ月で3,000台に達した。その後も順調に増加、2025年9月末で3,898台(速報値)、前年同月末の3,447台からは13%増加している。取引件数では、既に先行のインドネシア、米国を上回っており、2024年には事業の黒字化に至った。
【フィリピンでは100%子会社PAPIが展開】
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行(本社：東京都千代田区)は、現在、海外では主に米国、インドネシア、フィリピンでATMサービス事業を展開している。まず2013年に米国でATM事業を開始、2014年にはインドネシアでATM事業を展開する合弁企業PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL(ATMi)を設立した。フィリピンでは2019年に完全子会社Pito AxM Platform, Inc.(PAPI、本社：マニラ首都圏マカティ市、資本金：8,500万ペソ)を設立した。2024年5月には、マレーシアで現地法人を設立した。
【セブン‐イレブン店舗でフィリピン初の紙幣還流型ATM展開】
PAPIは最大のコンビニエンスストアチェーンであるセブン‐イレブン フィリピン(比セブン‐イレブン、2025年9月末4,366店)を保有・運営するフィリピン セブン(証券コード：SEVN、本社：マニラ首都圏マンダルヨン市)との間で、比セブン‐イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結した。2021年2月に、フィリピン国内初となる紙幣還流型ATM設置による利便性の高いATMサービス提供を開始した。すなわち、フィリピン事業は後発であり歴史も浅いが、利便性が高いこともあってこれまで急成長が続いてきている。
【1台当たり利用件数、インドネシアや米国の4倍に】
これらのATMの1台当たり1日平均利用件数は、2021年85.1件、2022年131.6件、2023年167件、2024年197.2件と推移している。2024年については、米国の47.2件、インドネシアの49.3件の4倍の水準となっている。2025年上半期(1月～6月)は178.1件で高水準であった24年下半期の205.6件、前年同期の187.9件からは減少した。これは、大手提携銀行の顧客手数料有料化が響いたことによるが依然高水準。
【総取引件数、海外最大に】
フィリピンでのATM総取引件数は事業開始の2021年には1,330万件にすぎなかったが、2022年には前年比5.8倍の7,710万件、2023年には同94％増の1億4,940万件へと急増した。2024年は2億2,880万件に達し、海外総取引件数5億3,280万件の42.9%を占め、インドネシアの29.4％、米国27.6%を大きく引き離し海外最大となっている。2025年上半期は1億0,920万件で前年同期の1億,0,410万件からは5％増加した。また、海外総利用件数2億6,180万件の42％を占めた。
【2024年の経常利益3億円、25年上半期は2億円】
フィリピンに導入したATMはキャッシュリサイクル機でコストがやや高いこともあって、フィリピンATM事業の2023年の経常収入は53億円、経常損益は2億円の赤字であった。しかし、2023年7月以降は単月ベースで黒字基調となっている。そして、2024年年間の経常収入は81億5,000万円、経常損益は3億円の黒字、年間ベースで初の黒字となった。2025年は更なる利益の上積みを目指している。ちなみに、2025年上半期の経常収入は41億4,000万円、経常利益は2億円であった。
【BDOなど地場大手銀行と提携】
フィリピンでのATM事業開始に際して、フィリピン大手銀行の一つであるBDOユニバンク(証券コード：BDO、本社：マニラ首都圏マカティ市)とATM提携を開始、その後も政府系銀行ランドバンク オブ ザ フィリピンズ(ランドバンク)と提携、さらに2023年8月からはユーチェンコ財閥の有力銀行リサール商業銀行(RCBC、証券コード：RCB)とも提携、3行と直接提携するに至った。
