フィリピンの経済ニュース

国際協力機構(JICA)が実施するJICA海外協力隊事業は、2025年に60周年を迎えた。
発足以来、途上国の人々の生活に根ざし、現地の課題解決や国内外の地域の発展に貢献してきた海外協力隊事業では、この節目となる年を記念し、天皇皇后両陛下の御臨席のもと、「JICA海外協力隊発足60周年記念式典」を11月13日に東京国際フォーラムにて開催した。

セブン銀行のフィリピンATM事業が堅調に推移している。2021年2月にセブン‐イレブン フィリピンの店舗網へフィリピン初となる紙幣還流型ATM(キャッシュリサイクル機)設置を開始、2023年12月7日に設置台数が3,000台に到達した。

メトロポリタンバンク＆トラスト(メトロバンク、証券コード：MBT)グループの持株会社GTキャピタル ホールディングス(証券コード：GTCAP)は、10月24日、アテネオ・デ・マニラ大学とカビテ州ジェネラル・トリアス市の大規模開発「リバーパーク」内に新キャンパスを設置する覚書(MOA)に署名した。

丸紅系のアルテリア・ネットワークス(本社：東京都港区)は、7月17日、日本とシンガポール間を結ぶ国際光海底ケーブルプロジェクト「Asia United Gateway East(AUG イースト)」に参画すると発表した。　

日本政府観光局(JNTO)の6月18日の発表によると、2025年5月の訪日外客数(推計値)は前年同月比21.5%増の369万3,300人となり、5月として過去最高だった2024年の304万0,294人を65万人以上上回り、同月過去最高を更新した。

フィリピン経済区庁(PEZA)は、5月29日、マルコス政権下においてPEZA投資認可額が急回復しており、2025年は、2012年の過去最高額3,120億ペソを上回る可能性があると表明した。

観光省(DOT)は、5月10日、フィリピン国内のホテル11軒が、世界的に権威のある「ミシュランガイド・ホテルズ」に掲載されていると発表した。これは、2024年に選出された6軒に加え、2025年に新たに5軒が追加されたことによる。

日本外務省は、5月9日、2024年(暦年)の全在外公館のビザ発給件数が前年比約173%増(約1.7倍)の719万6,373件へと大幅増加、過去最高を記録した2019年の827万7,340件の9割弱まで回復したと発表した。

インフラ関連持株会社であるフィリピン インフラデブ ホールディングス(インフラデブ、証券コード：INFRA、旧社名：IRCプロパティーズ)は、5月1日、「マカティ市政府との合弁契約(JVA)に基づくマカティ市大量輸送システム(マカティ市地下鉄)プロジェクトの継続は困難であると判断した」と発表した。

良品計画(本社：東京都豊島区)と現地の有力小売企業ストアーズ スペシャリスツ社との合弁会社「MUJI PHILIPPINES CORP(MUJI フィリピン)」が、4月25日、フィリピン最大となる旗艦店をオープンする。