フィリピンの経済ニュース

環境汚染により閉鎖を余儀なくされたフィリピンの人気リゾート地ボラカイ島で10月末、観光客の受け入れが再開された。
環境対策が進むなか、金沢エンジニアリングシステムズ（本社：石川県金沢市）が開発したリサイクル技術がボラカイ島の環境改善に一役買っている。国際協力機構(JICA）は、中小企業が持つ際立つ製品・技術を途上国の課題解決につなげる仲介役を担う。

フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%と見られる。

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月に変更、本社：マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

川崎汽船は、10月18日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市の当社トレーニングセンター“K” Line Maritime Academy Philippines(KLMA(Phil)) において、川崎汽船のフィリピンにおける船員育成活動25周年、並びにトレーニングセンターの拡張工事完工を祝う式典を行った。

陸運フランチャイズ規制委員会(LTFRB)は、最近の石油価格の上昇の中で、10月17日、公共輸送機関であるジープニーの運賃値上げを承認した。

大型カジノリゾート「シティ・オブ・ドリームス ・マニラ」(CDM)を運営するメルコ リゾーツ＆エンターテイメント・フィリピン(MRP)は、10月14日、バンダイナムコ アミューズメント(バンダイナムコ、本社：東京都港区)と提携、CDM内に、ザ・ガレージ(The Garage)という新しい娯楽施設を開設。

フィリピン政府は、通信業界の競争を促すことで、通信の効率性向上や通信コストの引き下げを図る意向である。フィリピンでは、現在、通信事業は、PLDTとグローブテレコム2社のほぼ寡占という状況にある。政府は、第3の本格的な通信企業を誕生させることで、業界の活性化を図ろうとしている。

株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアにおいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。

10月2日、学校法人 加計学園が運営する岡山理科大学（岡山市北区理大町）は、「2018年9月20日、フィリピンの有力私立大学・マプア大学と教育・研究交流協定を締結した」と発表した。
マプア大学が外国の大学と同種協定を結ぶのは初めてである。

日本政府観光局(JNTO)は、10月1日、フィリピン・マニラに21カ所目となる海外事務所を開設した。
海外からの訪日旅行者数は2017年に過去最高の2,869万人を記録し、JNTOでは、2020年に4,000万人という政府目標に向けて、海外における訪日プロモーション事業の拡充・高度化に取り組んでいる。