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フィリピンパナソニック、18年度上半期10%増収

2018年11月17日

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は11月14日、2018年度(2018年4月~2019年3月)上半期(4月~9月)事業報告書を公表した。
 
 PMPCの今上半期の売上高は前年同期比(以下同様)10.3%増の58億6,251万ペソに達した。エアコン、大容量輸入冷蔵庫、洗濯機などが好調で二桁増収となった。二桁増収ながら、原材料費値上がりやペソ安による輸入コスト増加などにより、製造コストが15.3%増の47億0,235万ペソに達したことで、粗利益は6.1%減の11億6,016万ペソにとどまった。販売費を14.3%削減したが、その他収支が97.7%急減、所得税費用が27.7%増加したこともあって、純利益は50.9%減の7,375万ペソにとどまった。
 
 PMPCの業績は、2000年代の一時期の低迷期を抜け出て、2010年代は下表のとおり上昇トレンドを続けてきた。2016年度の純利益は2011年度に比べ9.2倍へと急拡大している。2017年度は絶好調であった前年度の反動やペソ安の悪影響で業績向上一服という結果となり、2018年度上半期も増収減益という結果となった。今後も主力の家電製品中心に拡販やシェア拡大を図ることで業績再上昇を目指す。特に、インバーター技術活用のエアコンや洗濯機の拡販を図っていく方針である。

 

パナソニック・マニュファクチャリング・フィリピン業績推移(単位:万ペソ、17年度は速報値)

項目 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度上半期 伸び率 
売上高 594,273 640,939 659.639 671,343 812,434 997,428 1,049,008 586,251 10.3% 
粗利益 142,356 168,913 173,238 142,566 180,352 246,739 201,187 116,016 -6.1% 
税引前利益 8,712 16,247 20,152 21,695 39,969 66,721 31,692 11,941 -35.8% 
所得税費用 2,902 7,862 3,947 5,437 14,872 13,138 5,288 4,568 27.7% 
純利益 5,810 8,384 16,205 16,258 25,098 53,584 26,403 7,375 -50.9% 

(出所:PMPC事業報告書から作成)
 
 なお、PMPCの起源は、1963年5月に設立されたフェスティバル・マニュファクチャリング(FMC)である。FMCは1965年に、プレシジョン・エレクトロニクス(PEC)と社名変更した。このPECと松下電器産業(MEI、社名は当時)が1967年にフィリピンで合弁家電企業を設立した。当初の合弁企業名はPECだったが、25年後の1992年にマツシタ・エレクトリック・フィリピン(MEPCO)と変更された。さらに、2005年に現社名PMPCへと再変更された。すなわちパナソニックは、フィリピンで約50年もの長い歴史を有している。2017年には合弁企業創立50周年を迎え、2018年には本社パナソニックが創立100周年を迎えた。
 
 PMPCの前身は1983年1月にフィリピン証券取引所(PSE)に上場されている。現在、PMPCは額面1ペソの普通株式を約4億2,272万株発行している。そのうち、フィリピン人のみが投資可能なA株8,472万株が上場されている。浮動株比率は14.91%である。日本のパソニック本社のPMPC保有比率は2018年9月末時点で79.96%である。パナソニック本社の保有するのはPMPCのB株である(18年11月14日のPMPC2018年度第2四半期報告書などより)。

 

その他の記事

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環境対策が進むなか、金沢エンジニアリングシステムズ(本社:石川県金沢市)が開発したリサイクル技術がボラカイ島の環境改善に一役買っている。国際協力機構(JICA)は、中小企業が持つ際立つ製品・技術を途上国の課題解決につなげる仲介役を担う。

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陸運フランチャイズ規制委員会(LTFRB)は、最近の石油価格の上昇の中で、10月17日、公共輸送機関であるジープニーの運賃値上げを承認した。

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株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアにおいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。

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