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比セブンイレブン、第3四半期14%増収18%増益に

2017年11月11日

フィリピンでもコンビニエンス業界の競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセ ブンイレブンをマーキュリー・セルフサービスやミニストップが追うという構図になっている。そして、2013年にはファミリーマートとサークルKが進出、 2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープンした。 

 首位のセブンイ レブンは、台湾系のプレジデント・チェーン・ストア(ラブアン)ホールディングスが52.216%2017年9末現在)を所有するフィリピン・セブン社 (PSC)によって運営されている。PSCは1982年11月に設立され、1984年2月にケソン市エドサ通り沿いにオープンした。その後、店舗網拡充に注力、2013年末に1,000店の大台を突破、2016年末には1995店に達し、フィリピンでの24時間営業のブランド・コンビニエンスストア店舗数シェア約60%を 誇っている。このPSCは1998年2月4日にフィリピン証券取引所(PSE)に上場した。

 2017年も店舗数が順調に増加、3月8日に2千店を突破した。9カ月間では177店純増(新規出店199店、閉鎖22店)、9月末で2,172店となり、前年同月末の1,840店から332店、率にして18%増加した。2016年以降は店舗数の減少が続くミニストップ(2017年9月末489店)やファミリーマート(同68店)との差を拡大させている。2017年年間では35億ペソを投じて約410店の出店を行う意向を表明済みである。
 
 9月末のセブンイ レブン2,087店の地域別内訳はルソン地域1,739店(うちマニラ首都圏856店)、セブを中心とするビサヤ地域288店、ダバオを中心とするミンダナオ地域145店となっている。また自営店が46%、54%がフランチャイズ店となっている。

 このようなPSCの2017年第3四半期(7月~9月)のグループ全売上高は前年同期比20.7%増の91億0,880万ペソ、PSCの総収入は同14.1%増の86億0,030万ペソとなった。営業利益は同20.1%増の3億0,550万ペソ、純利益は同18%増の2億0,190万ペソとなった。

 

その他の記事

ユニバーサル・エンターテインメント社は11月8日、2017年(第45期)第2四半期決算報告を行った。当第2四半期連結累計期間(2017年4月1日~9月30日)におけるカジノリゾート(オカダ・マニラ)事業の売上高は8,889百万円(前年同期ゼロ)、営業損失は7,064百万円(前年同期営業損失2,968百万円)となった。

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月に変更、本社:マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

三菱東京UFJ銀行マニラ支店は、11月6日、首都圏マカティ市ニューワールド・マカティホテルにおいて、毎年恒例の経済・為替関連講演会を開催した。120名以上が出席した。

アヤラグループのエレクトロニクス企業インテグレイティド・マイクロエレクトロニクス(IMI)が、11月3日、2017年9カ月間(1月~9月)の決算速報を発表した。

2017年11月3日の株式市場は反落し、PSE株価指数は前営業日から139.89ポイント安の8,376.13ポイントで引けた。率にして1.64%の下落。全体の売買代金は前営業日比3%増の97億9,300万ペソ(約220億円)、総取引回数は26%減の10万5,134回。

日本政府は、2017年(平成29年)秋の外国人叙勲として149名の受章者(うち女性32名)への叙勲を決定し、11月3日発令した。この2017年秋の外国人叙勲において、フィリピン国内における日本企業支援に寄与してきたマニラ首都圏マカティ市在住のジョージ・S・K・ティ氏に、旭日重光章が授与される。

東京ガスは、10月30日、フィリピン共和国エネルギー省(DOE)に対して、フィリピンにおけるLNGバリューチェーン構築に関する関心表明書を提出し、受領された。

2017年10月のフィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)は、月間で2.37%の上昇となった。その後は、利益確定の動きも活発となり、月末にかけては若干軟化したが、月間ベースでは2カ月連続で2%超の上昇となった。

フィリピンのコンビニエンス・ストア(CVS)業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。

10月30日、東京で実施された日・フィリピン首脳会談において,安倍晋三内閣総理大臣はロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領に対し、「マニラ首都圏地下鉄計画(フェーズ1)(第一期)」他1件の円借款の供与(供与限度額合計1,139億2,900万円)に関する事前通報を行った。

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