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比コンビニ業界、収益力でもセブンイレブン断トツ

2017年11月21日

 フィリピンの大手コンビニエンスストアの2017年9カ月間(1月~9月)の業績動向が明らかになってきた。フィリピン証券取引所(PSE)上場のフィリピンセブン(セブンイレブン運営企業)が11月10日に9ケ間決算を発表したほか、その他の企業の収益動向は現地パートナー企業の事業報告書等に部分的に記載されている。

 

首位のセブンイレブンは、台湾系のプレジデント・チェーン・ストア(ラブアン)ホールディングスが52.216%2017年9末現在)を所有するフィリピン・セブン社 (PSC)によって運営されている。2017年も店舗数が順調に増加、3月8日に2千店を突破した。9カ月間では177店純増(新規出店199店、閉鎖22店)、9月末で2,172店となり、前年同月末の1,840店から332店、率にして18%増加した。2016年以降は店舗数の減少が続くミニストップ(2017年9月末489店)やファミリーマート(同68店)との差を拡大させている。

 このようなPSCの2017年9カ月間(1月~9月)業績は、グループ全売上高(システムワイドセールス)が前年同期比18.1%増の271億7,928万ペソ、商品売上高は同11.1%増の230億6,666万ペソ。税引前利益は同0.7%増の9億2,568万ペソ、純利益は同0.8%増の6億4,83万ペソとなった。下表の様に、PSCの純利益は年間ベースでは順調に増加してきたが、今9カ月間はやや伸び悩みというペースとなっている。2016年は上半期に総選挙(投票日5月)特需があり既存店の売上高が高い伸びを見せたが、今年はその反動で既存店売上高の伸びが鈍くなっていることが響いている。ただし、コンビニ業界の中では断トツの収益力を維持している。

 

一方、当地第2位のミニストップは、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ(RCSI)によってフランチャイズ展開されている。RCSIは、三菱商事、ミ ニストップ株式会社、ゴコンウェイ・ファミリー傘下のロビンソンズ リテイル(RRHI)グループとの共同事業である。2000年にRCSIとミニストップ本社との間でカントリー・フランチャイズ契約が正式締結され、2000年12月にミニストップのフィリピン1号店がオープンした。RRHIは2013年11月にフィリピン証券取引所(PSE)に新規上場された。

 

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ヤクルトグループは、現在約40の国と地域で乳酸菌飲料を販売している。フィリピンでは、ヤクルト本社が40%出資するフィリピンヤクルト(持分法適用会社、所在地:首都圏マニラ市)が、1978年10月から販売を行っている。すなわち、来年に発売40周年を迎えるのである。

比大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。

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チェーンなどの自動車用部品メーカーである大同工業(本社:石川県加賀市)は、11月13日開催の取締役会において、フィリピン子会社を設立することを決議した。

マクドナルド・フィリピン(比マクドナルド)は、当地の有力持株会社アライアンス・グローバル・グループ(AGI)関連会社のゴールデンアーチス・デベロップメント(GADC)によって展開されている。第1号店は1981年にオープンした。

イー・ガーディアンは、2016年4月にTMJ(当時ベネッセグループ、10月からはセコム傘下)と戦略的パートナーシップを締結し、フィリピンに多言語運用センターを構え、カスタマーサポートサービスの提供をしてきた。

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フィリピンでもコンビニエンス業界の競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセ ブンイレブンをマーキュリー・セルフサービスやミニストップが追うという構図になっている。そして、2013年にはファミリーマートとサークルKが進出、 2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープンした。 

11月6日、フィリピン共和国ケソンシティのゲートウェイ・モールにオンデーズ(OWNDAYS)海外100店舗目がオープンした。今後さらに事業展開をスピードアップし、海外300店舗(国内外合計500店舗)の出店を計画している。

ユニバーサル・エンターテインメント社は11月8日、2017年(第45期)第2四半期決算報告を行った。当第2四半期連結累計期間(2017年4月1日~9月30日)におけるカジノリゾート(オカダ・マニラ)事業の売上高は8,889百万円(前年同期ゼロ)、営業損失は7,064百万円(前年同期営業損失2,968百万円)となった。

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