2019年7月19日
来年ATM300台導入へ、今年末3千店達成目標
フィリピンでもコンビニエンス業界の競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセブン-イレブンをマーキュリー・セルフサービス、ミニストップ、ファミリーマートなどが追うという構図になっている。2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープン、2019年6月末で45店に達しているとみられる。
首位のセブン-イレブンは、台湾系のプレジデント・チェーン・ストア(ラブアン)ホールディングスが52.216%(2018年12月末現在)を所有するフィリピン・セブン社 (PSC)によって運営されている。PSCは1982年11月に設立され、1998年2月にフィリピン証券取引所(PSE)に上場した。1984年2月にケソン市エドサ通り沿いに1号店オープン、その後、店舗網拡充に注力、2013年末に1,000店の大台を突破、2018年末には2,550店に達した
2019年も店舗数が順調に増加している。2019年3月末で2,593店に達し、前年同月末の2,329店から264店、率にして11.3%増加した。今第1四半期は、56店を新規オープン、13店を閉鎖、すなわち43店の純増となっている。そして、ミニストップ(3月末512店)やファミリーマート(同69店)などとの差を拡大させている。3月末のセブン-イレブン2,593店の地域別内訳はルソン地域1,995店(うちマニラ首都圏943店)、セブを中心とするビサヤ地域370店、ダバオを中心とするミンダナオ地域228店となっている。また自営店が46%、フランチャイズ店が54%となっている。
PSCは、7月18日開催の年次株主総会において、「現在の店舗数は約2,700店に達しているが、2019年末までに3,000店体制を構築することを目指す」と表明した。そして、2020年に300台のATMを配置、セブン銀行方式のサービスを開始する計画であるとも表明した。
セブン銀行は、多くの国内金融機関等と提携し、原則24時間365日稼働する利便性の高いATMネットワークを介して、顧客にATMサービスを提供する事業を展開している。また、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービスなどの身近で便利なサービスを提供している。PSEは、セブン銀行の支援を受けながら、各種ATMサービスを提供することを視野に入れている。
