ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 双日がフィリピンにて製パン事業、リョーユーパンと協働

双日がフィリピンにて製パン事業、リョーユーパンと協働

2018年3月23日

双日株式会社はフィリピンにおいて、小麦粉製造業及び小麦粉を中心とした食料原料販売と、パンの製造・販売に参入する。

 まず、小麦粉の製造事業については、東南アジア屈指の製粉会社インターフラワー・グループ(本社:シンガポール)がフィリピンで新たに設立した製粉会社マブハイ・インターフラワー・ミル(MI、本社:スービック経済特別区)の発行済み株式の25%を取得した。MIはインターフラワー・グループの原料小麦調達力と高い技術力で良質な小麦粉を供給、フィリピンの小麦粉市場を牽引していく。

 また、これに合わせて、小麦粉を中心に、砂糖、油脂等の製菓・製パン材料を取り扱う原料卸 双日アジアパシフィック・トレーディング(SAPTI、本社:マカティ市)をフィリピンの大手卸売企業と共同で2017年6月に設立した。SAPTIは、パートナー企業、双日の顧客ネットワークを生かして、フィリピン最大の総合食料原料卸を目指す。

 さらに、双日は、リョーユーパン(本社 福岡県大野城市)と共に、ニッポン・プレミアム・ベーカリー(NPB、本社:マカティ市)を設立し、パンの製造販売事業を開始する。NPBは、マニラ首都圏南方のバタンガス州に製パン工場を建設し、マニラ首都圏を中心に日本式パンの卸販売を行う。

 フィリピンでは、経済成長に伴い小麦食の増加など食文化が変化しつつある。双日は、フィリピンにおいて、小麦製粉事業、原料卸事業、製パン事業という小麦流通のバリューチェーンを実現することで嗜好の変化に対応し、各段階で日本の技術・ノウハウを導入して食の安心・安全に対するニーズに応え、フィリピンの食文化の発展に貢献して行く方針である。

<マブハイ・インターフラワー・ミルの概要>
会社名:Mabuhay Interflour Mill Inc. 
設立:2014年3月 
本社所在地:フィリピン・スービック経済特区 
代表者:Maria Cristina M. Piguing氏 
株主:双日株式会社25%、Interflour Group Pte. Ltd. 75% 
事業内容:小麦粉の製造・販売 

<双日アジアパシフィック・トレーディングの概要>
会社名:Sojitz Asia-Pacific Trading Inc. 
設立:2017年6月 
本社所在地:フィリピン・マカティ市 
代表者:竹下 大氏 
株主:双日株式会社60%、大手卸売企業 40% 
事業内容:小麦粉、砂糖、油脂等の食料原料卸 

<ニッポン・プレミアム・ベーカリーの概要>
会社名:Nippon Premium Bakery Inc. 
設立:2017年7月 
本社所在地:フィリピン・マカティ市 
代表者:谷口 俊也氏
株主:双日株式会社 70%、JR&R Distributors Inc. 20%、株式会社リョーユーパン 10% 
事業内容:パン製造販売 
(28年3月22日の双日株式会社ニュースリリースより)。

 

その他の記事

三菱商事は、フィリピンを代表するアヤラ財閥の旗艦企業であるアヤラコープの主要株主(2017年12月末の普通株式保有比率10.15%)であり、アヤラコープ取締役(定員7名)のうち1名を占めている。

日本アセアンセンターは、「フィリピン経済フォーラム<フィリピン経済の最新動向とビジネス機会>」を、駐日フィリピン共和国大使館貿易投資部と東京にて開催する。

 フィリピン中央銀行(BSP)は3月16日、国際通貨基金(IMF)の国際収支マニュアル第6版(BPM6)に準拠した、2017年第4四半期(10月- 12月)及び年間(1月- 12月)の国際総合収支(BOP)統計の詳細速報値を発表した。

国際協力機構(JICA)は、3月16日マニラにて、フィリピン政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業(フェーズ1)(第一期)」を対象として1,045億3,000万円を限度とする円借款貸付契約(L/A)に調印した。

有力ニッケル鉱山会社であるニッケル・アジア・コーポレーション社(NAC社)は3月14日、2017年の決算・業績(監査済み)を発表した。

フィリピン中央銀行(BSP)対外収支データによると、2018年1月のOFWからの銀行経由による本国現金送金額は23億7,900万米ドルで、前年同月(21億6,900万米ドル)から9.7%増加した。

日揮(JGC)のフィリピン現地法人であるJGCフィリピン社(JGC PHILIPPINES, INC.)は、3月12日、ゴコンウェイ財閥の石油化学メーカーであるJGサミット ペトロケミカル(JGSPC)から、JGSPCのコンビナート(バタンガス州)における高密度ポリエチレンプラント新設事業とポリプロピレン既存プラントの拡充事業を受注したと発表した。

まもなく第11次外資投資ネガティブリスト(外資や外国人のフィリピン参入禁止・制限規定)が発表されるとの観測が高まっている。新ネガティブリストで特に注目されているものの一つが、小売事業への外資参入規制の追加緩和である。

フィリピン統計庁(PSA)速報値によると、2018年1月の貿易総額は前年同月比7.0%増の137億5,400万米ドルであった。1月の最大貿易相手国は中国(22億0,200万米ドル)。以下、2位日本(17億3,600万米ドル)、3位米国(14億4,700万米ドル)、4位韓国(11億1,800万米ドル)、5位香港(9億4,300万米ドル)の順。

通信業界首位(収入)のフィリピン長距離電話(PLDT)が、3月8日、2017(1月~12月)の決算を発表した。それによると、2017年の営業収入は前年比3%減の1,599億ペソ、そのうちサービス収入は同4%減の1,512億ペソと小幅減少した。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you