ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピン経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】新型コロナ対応の災害事態宣言、来年9月まで延長

【フィリピン経済ニュース】新型コロナ対応の災害事態宣言、来年9月まで延長

2021年9月14日

ドゥテルテ大統領は9月10日、布告1218号において、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミック対応措置として発令していた国家災害事態(state of calamity)宣言を、2022年9月12日まで1年間延長すると発表した。


長引くこCOVID-19パンデミックのなかで、大統領は、国家災害対策本部(NDRRMC)の勧告を受けて、1年間の延長を決定した。この延長により、引き続き、国および地方政府によるCovid-19ワクチン接種プログラム継続、パンデミック対応基金増強、基本的な必需品および主要商品の価格統制などが可能となる。

 

その他の記事

9月6日のコロナ感染は、過去最高の2万2,415人になった。地域別最多はマニラ首都圏だった。
経営不振のフィリピン航空が、9月3日(米国時間)、ニューヨーク南部地区において、米国破産法11条(チャプター11、日本の民事再生法に相当)を申請した。
フィリピン証券取引所(PSE)上場の小売企業の2021年上半期(1月~6月)事業報告書提出がほぼ出揃った。2021年上半期は、新型コロナウイルス感染再拡大やその対策としての地域隔離措置再強化の影響を大きく受けた。そのなかでも、食料品や生活必需品中心の業態は比較的堅調、百貨店や高級品中心の業態は来客数が低調、引き続き苦戦という結果となった。
内国歳入庁(BIR)は、輸出企業による国内企業からの物品やサービスの購入などに対する付加価値税(VAT)ゼロ・レートの適用を復活させる方針である。
強風や風向の変化に弱いという従来のプロペラ式風力発電機の弱点を克服し台風時においても発電できる『垂直軸型マグナス式風力発電機(マグナス風車)』を開発しているチャレナジー(本社:東京都墨田区、代表取締役:清水敦史氏)は、8月25日、フィリピン最北の州であるバタネス州において、マグナス風車のフィリピン初号機を本格稼働した。
セブン銀行(本社:東京都千代田区)のフィリピン子会社Pito AxM Platform社(PAPI、本社:マカティ市)は、マニラ首都圏中心からフィリピン国内のセブン-イレブン店舗へのATM設置を順次進めつつある。2021年2月末時点での設置店舗数は11台に過ぎなかったが、現在は500店を突破、2021年末に1,000店と予定している。
川崎汽船がフィリピンで新型コロナワクチン接種会場の提供を開始しました。
開発予算調整委員会(DBCC)が、8月18日、2021年~2024年の中期マクロ経済目標やその前提条件見直しのための会議を開催した。今回のDBCC会議において、2021年のGDP成長率予想が、これまでの6.0%~7.0%から4.0%~5%へと大幅下方修正された。
フィリピン統計庁(PSA)の速報によると、2021年第2四半期(4月~6月)のGDP成長率(実質ベースの対前年同期比、以下同様)は11.8%となり、6四半期ぶりにプラス成長に転じるとともに、1988年第4四半期の12.0%以来、約33年ぶりの高い伸びとなった。
野村不動産は、8月4日、「三越伊勢丹ホールディングス(三越伊勢丹)とフィリピン大手不動産企業フェデラルランドの3社で共同推進するマニラ首都圏における分譲住宅『ザ・シーズンズレジデンス』が、フィリピンの最優秀賞ならびにアジア・パシフィック地域におけるFIVE STAR(最優秀賞候補)に選ばれた」と発表した。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 求人プライマー