ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 住友金属鉱山、フィリピンでの資源高度活用を推進

住友金属鉱山、フィリピンでの資源高度活用を推進

2018年9月3日

レアアースのスカンジウム、クロマイトの生産も

 

住友金属鉱山(住友鉱、本社:東京都港区)のフィリピンでの事業基盤拡大、資源高度有効活用が進展している。
 
 住友鉱は、このほど発表された20193月期第1四半期(20184月~6)報告書において、製錬事業の今後の経営方針に関して、「ニッケル製錬につき、タガニートプロジェクトと電気ニッケル生産能力の6万5千トン/年への増産(2013年完工)によるニッケル10万トン/年体制が完成し、さらに長期ビジョンとして、新規鉱源確保とニッケル生産能力増強により、これを15万トン/年に引き上げる構想を描いている」、「スカンジウムやクロマイトといった新たな資源回収の事業化を推進する。銅製錬は、安定操業の維持、二次原料の増処理、固定費の削減等により、 収益力の向上を図る。製錬事業の 競争力をさらに強化するべく、資源・精錬開発センターにおいて、資源・製錬 技術の革新に取り組んでいく」と説明している。
 
 世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。住友鉱は従来回収困難であった低品位のニッケル酸化鉱からニッケルおよびコバルトを回収する技術である HPAL(High Pressure Acid Leach =高圧硫酸浸出)の商業生産化に世界で初めて成功し、2005年からフィリピンのコーラルベイ・ニッケル・コーポレーション(CBNC、所在地:パラワン島)で、ニッケル中間製品であるMS(ニッケル・コバルト混合硫化物)の生産を開始した。20094月にはCBNC における第2工場の垂直立ち上げを完了し、同社の生産能力を年間1万トンから24千トン(ニッケル量換算)へ増加させた 。
 
 このような実績を背景として、住友鉱はHPAL技術を用いたタガニート・プロジェクトを2013年に完成させ、世界トップクラスのニッケル製錬メーカーの地位を固めた。タガニート・プロジェクトにおいては、傘下のタガニートHPAL(THPAL)がミンダナオ島北東部タガニート地区にて、MS(ニッケル品位約57%)を年間3万トン(ニッケル量換算、以下同様)から36千トンへと高めている。THPALの資本金は409,500万ペソ、出資比率は住友金属鉱山75%、ニッケル・アジア(NAC)10%、三井物産15%となっている。
 
 住友鉱は、HPALからの新たな有価金属の回収を事業化し、競争力強化に努めつつある。具体的には、希土類元素(レアアース)の一つであるスカンジウムの生産を開始する。スカンジウム(元素記号:Sc)は希土類元素の一つで、1879年に発見された。銀白色の金属で比重は2.99。アルミニウムの強度、耐熱性、耐食性を高めるための添加物、固体酸化物形燃料電池の電解質のほか、メタルハライドランプ、アルカリ電池の電極等に使用される。
 
 タガニートなどではHPAL法によりMSが生産されているが、その原料鉱石中に微量のスカンジウムが含まれている。住友鉱は、新居浜研究所(愛媛県新居浜市)でその回収方法の開発に取り組んできたが、ニッケル・コバルト混合硫化物の製造工程からスカンジウムを効率的に回収する技術を確立、2018年度にスカンジウムの商業生産を開始する予定である。
 
 スカンジウムは、現在はアメリカ、ウクライナ、ロシア、中国等を中心に年間10トン程度生産されていると推定される。生産量が少なく、かつ高価であることからこれまでは需要が限定されているが、安定的な供給により主な用途であるアルミニウムへの添加剤や固体酸化物形燃料電池の電解質等の分野での伸びが期待される。
 
 住友鉱は、201712月には、主にステンレス鋼の原料となるクロマイトの回収事業への参入も決定した。タガニートHPAL ニッケル社にクロマイトの回収プラントを建設し、2020年より生産を開始する予定である。クロマイトは、中間製品であるフェロクロムに製錬加工され、ステンレス鋼をはじめ特殊鋼向け原料として幅広く使用されており、住友鉱はこのクロマイトをTHPALのニッケル・コバルト混合硫化物の製造工程から回収する。
 
 住友鉱は、ニッケル・コバルトのみならずスカンジウムやクロマイトなどの副産物を効率的に回収することでHPAL技術のコスト競争力を高める。また、ニッケル事業の主要な製品供給先であるステンレス業界向けに新たな素材を提供することで、世界のニッケル事業における存在感を更に向上させて行く方針である(住友金属鉱山株式会社の20193月期第1四半期報告書などより)
 

その他の記事

フィリピンの銀行業界の業績は2018年上半期(1月~6月)も底堅く推移、事業基盤もさらに拡充されつつある。ビジネスワールド紙によるフィリピン商業銀行レポートによると、2018年上半期末の商業銀行(拡大商業銀行{ユニバーサルバンク}含む43行)の総資産は前年同期比9.9%増の15兆3,900憶ペソに達した。

顧客満足度(CS)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー・アジア・パシフィックは、8月28日、シンガポールにおいて、2018年フィリピン自動車顧客満足度(CSI:アフターフォローに関して)調査の結果を発表した。

国際協力機構(JICA)は8月22日、「中小企業海外展開支援事業~基礎調査~」において、ベルグアース株式会社(愛媛県宇和島市、山口一彦代表取締役社長)が提案する「現地環境に適した高品質・高収量野菜接木苗の生産販売事業のための基礎調査」(フィリピン)を採択した。

ユニバーサル・エンターテインメント(UE)は8月9日、2018年度上半期(2018年1月~6月)の連結決算を発表した。オカダ・マニラの売上拡大を牽引したのは、マス及びVIP向けカジノ部門であり、当初予想を上回る実績となった。

近年、商工中金(本店:東京都中央区)のフィリピン進出企業に対する積極姿勢が目立つ。例えば、検定教科書や学習参考書の出版を手がける桐原書店(本社:東京都新宿区)のセブ島での英語学校事業への融資などである。

フィリピン・レイテ島の子どもたちが、日本の豪雨災害の被災地に、「私たちは、あなた方を愛しています。どんなことが起きても、あなたは一人ではないのです。いつも 笑顔でいて下さい。私たちの思いはあなたと一緒です。」 などというエールを送ってくれた。

トヨタ自動車のフィリピンでの製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP、所在地:ラグナ州サンタロサ市トヨタ特別経済区)が設立30周年を迎える。

東京電力フュエル&パワー(東電FP、本社:東京都千代田区)と三菱日立パワーシステム(MHPS、本社:神奈川県横浜市)は、2016年9月に国内外火力発電所の効率化に向けた業務提携に関する基本合意書を締結して以来、火力発電分野におけるO&M(運転・維持管理業務)ソリューション・サービスの事業化を目指して検討を続けてきた。

フィリピン人家政婦専門の家事代行サービス会社であるピナイ・インターナショナル(本社:品川区東五反田)は、7月13日付けでサービス提供エリアを拡大した。

ユニクロ・フィリピンは7月1日、「フィリピンでのグローバル旗艦店オープンは2018年10月5日(金曜)と予定している」と発表した。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you