ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 住友鉱出資のニッケル・アジア、上半期63倍増益

住友鉱出資のニッケル・アジア、上半期63倍増益

2017年8月7日

有力ニッケル鉱山会社であるニッケル・アジア・コーポレーション社(NAC社)が、8月4日、2017年上半期(1月~6月)の決算速報を発表した。

 今上半期の鉱石出荷量は鉱石出荷量は前年同期比4.4%増の892万トンとなった。出荷量は小幅増加であったが、二ッケル市況急上昇やドル高ペソ安効果により、鉱石出荷額は同41%増の74億ペソへと大幅増加した。ちなみに、日本や中国への直接輸出分106万トンの1トン当たり平均出荷価格は25.88米ドルで、前年同期の18.24米 ドルから42%上昇した。
 
 これらの結果、総収入は同42%増の78億ペソへと大幅増加した。増収効果にくわえ、生産コストが同9%増の33億ペソと一桁増加にとどまったこと、営業費用も同4%増の17億ペソと小幅増加にとどまったなどで報告純利益は同8.7倍の22億ペソ、帰属損益は同62.9倍の15億3,515万ペソへと急増した。1株当たり純利益(EPS)も0.20ペソで、前年同期のほぼ0から急増した。

 

その他の記事

丸紅とLSIメディエンスはフィリピ最大手の民間病院グループであるメトロ・パシフィック・ホスピタル・ホールディングス(MPHHI)との3社の合弁会社となるメディ・リンクス・ラボラトリー(Medi Linx)を設立し、フィリピンで初めて日本の最新技術を用いた集約的検体検査サービス事業を開始することで合意した。

このところ、日系企業によるフィリピンの不動産開発事業計画発表が相次いでいる。 6月15日には、阪急不動産が「フィリピンの住宅デベロッパーであるPA アルバレス プロパティーズ(PA社、本社:ラグナ州)が推進するフィリピン・カビテ州ダスマリニャス市における戸建分譲住宅事業に参画する」と発表した。

フィリピン最大のショッピングモール・デベロッパーでありASEAN有数の総合不動産企業でもあるSMプライム・ホールディングス(SMPH)の株価が上昇基調を辿ってきている。それとともに、時価総額も順調に拡大している。

顧客満足度(CS)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー・アジア・パシフィックは、7月31日、シンガポールにおいて、2017年フィリピン自動車顧客満足度(CSI:アフターフォローに関して)調査の結果を発表した。

一般社団法人日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)は、フィリピンでの禁煙厳格化に伴うフィリピンのホテルの対応策などについて以下のように発表した。

三菱自動車は7月28日、フィリピンにおける生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション(MMPC)の車両生産工場で、『ミラージュ・ハッチバック』の生産を開始したと発表した。

日本発唯一の国際カードブランド運営会社であるジェーシービー(JCB、本社:東京都港区)の海外業務を行う子会社、株式会社ジェーシービー・インターナショナル(本社:東京都港区)は、フィリピンのBDOユニバンク (BDO、本社:マニラ首都圏マカティ市)と提携し、7月27日より、フィリピン初となるJCBプラチナ「BDO-JCB プラチナカード」の発行を開始した。

フィリピン政府観光省・フィリピン観光推進局は、セブ・パシフィック航空(CEB)と共催で初めてメガ視察旅行 “I Travel Philippines 2017” を開催すると発表した。

1977年のマニラ首都圏上下水道局(MWSS)の首都圏上下水道事業民営化においてその事業を引き継いだ民間水道企業2社とMWSSとの間で、2013年に水道料金改訂に関して対立が生じ、国際商業会議所(ICC) 国際仲裁裁判所の仲裁を依頼するまでに至った。

今日アジアは世界の中で最も急速に成長している地域であり、世界の経済成長への最も貢献している。そのアジアから6カ国が主要20か国・地域(G20)に参加し、アジア地域の経済的及び社会的功績は広く知られるところである。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you
ページトップに戻る