環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が募集した「2017年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の第二次公募において、東京センチュリー（本社：東京都千代田区）から応募した「インドネシア／化学工場への吸収式冷凍機の導入」及び「フィリピン／冷凍倉庫への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入」の2案件の採択が決定した。
2017年6月に、日本の金融・サービス企業がJCMの代表事業者を務める初めての事例として選定された「フィリピン／自動車部品工場への1.53MW屋根置き太陽光発電システムの導入」案件に続き、「2017年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」において、東京センチュリーの4案件3プロジェクトが採択されたこととなる。
今般採択された2案件ともに現地資本企業と共同した取り組みであり、さらにフィリピンにおける太陽光発電システム導入案件においては、冷凍倉庫を保有する現地資本企業の自家消費用ではなく、Power Purchase Agreement（電力購入契約）に基づく電力供給事業向けの発電システムである点が、「途上国に優れた技術を普及し、持続可能な開発に貢献する」というJCMの理念に合致し、高く評価された。
また、東京センチュリー現地法人であるPT. Century Tokyo Leasing Indonesia（インドネシア）及びBPIセンチュリートーキョー リース＆ファイナンス社（フィリピン、バンク・オブ・ザ・フィリピンアイランズ｛BPI｝との合弁企業）が、各々の案件の事業運営資金を提供する。
