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東京センチュリー、比で太陽光発電積極導入

2018年2月2日

環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)が募集した「2017年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」の第二次公募において、東京センチュリー(本社:東京都千代田区)から応募した「インドネシア/化学工場への吸収式冷凍機の導入」及び「フィリピン/冷凍倉庫への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入」の2案件の採択が決定した。

 2017年6月に、日本の金融・サービス企業がJCMの代表事業者を務める初めての事例として選定された「フィリピン/自動車部品工場への1.53MW屋根置き太陽光発電システムの導入」案件に続き、「2017年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」において、東京センチュリーの4案件3プロジェクトが採択されたこととなる

 今般採択された2案件ともに現地資本企業と共同した取り組みであり、さらにフィリピンにおける太陽光発電システム導入案件においては、冷凍倉庫を保有する現地資本企業の自家消費用ではなく、Power Purchase Agreement(電力購入契約)に基づく電力供給事業向けの発電システムである点が、「途上国に優れた技術を普及し、持続可能な開発に貢献する」というJCMの理念に合致し、高く評価された。

また、東京センチュリー現地法人であるPT. Century Tokyo Leasing Indonesia(インドネシア)及びBPIセンチュリートーキョー リース&ファイナンス社(フィリピン、バンク・オブ・ザ・フィリピンアイランズ{BPI}との合弁企業)が、各々の案件の事業運営資金を提供する。

 

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ヤクルトグループは、現在約40の国と地域で乳酸菌飲料を販売している。フィリピンでは、ヤクルト本社が40%出資するフィリピンヤクルト(持分法適用会社、所在地:首都圏マニラ市)が、1978年10月から販売を行っている。

太陽グラントソントンは、1月29日、2017年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業(従業員数100人~750人)経営者の意識調査の結果を公表した。

既報のとおり、フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2017年のフィリピン新車総販売台数は前年比同17.3%増の47万3,943台に達し、工業界加盟企業ベースのみならず、総販売台数ベースでも6年連続での史上最高記録となった。

先頃、フィリピン自動車工業会(CAMPI)は、2017年年間 (1月~12月)の新車販売台数(CAMPIとトラック工業会加盟企業分のみ:以下工業会加盟企業分と記す)が、前年比18.4%増の42万5,673台に達し6年連続での史上最高記録となったと発表した。

日本外務省は、1月24日、フィリピンについての海外安全情報(危険情報)を発出した。危険度は以下の様に、これまでの継続となっている。

フィリピン統計庁(PSA)によると、2017年第4四半期の一人当たり名目GDPは前年同期比6.9%増の4万2,230ペソ、名目GNIは6.5%増の5万0,036ペソ、一人当たり名目家計最終消費支出は7.0%増の3万0,913ペソだった。

2017年第4四半期のGDP(国民総生産)実質成長率6.6%に対する各セクターの寄与度は、農林水産業0.2%ポイント、鉱工業2.5%ポイント、サービス産業3.8%ポイント。

フィリピン統計庁(PSA)発表の速報値によると、2017年第4四半期(10~12月)の国内総生産(GDP)実質成長率は6.6%にとどまり、前期(7.0%、改定値)から0.4%ポイント鈍化した。

昨年8月にフィリピン証券取引所(PSE)へ新規上場した海運企業のチェルシー・ロジスティクス(チェルシー)が、M&Aなどを通じて急ピッチで事業基盤を拡充しつつある。

JTBアジア・パシフィック(本社/シンガポール、社長 黒澤 信也氏)は、成長著しいフィリピンにおける事業拡大を目的に、フィリピンでは4店舗目となる店舗「JTB Travel Saloon – Vertis North店(日本語JTBトラベルサロン バーティス・ノース店)」を1月22日にソフトオープンする。 

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