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フィリピンの最新経済ニュースをお届け。
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フィリピン経済ニュース

1月の訪日フィリピン人、49%増の5万4千人

2020年2月25日

日本政府観光局(JNTO)は2月19日、2020年1月の訪日外客数推計値を発表した。フィリピンは前年同月比48.9%増の5万3,600人となり、1月として過去最高を記録。

ホンダ、フィリピンの四輪完成車生産から撤退

2020年2月24日

本田技研工業(ホンダ)と、フィリピンにおける四輪車生産・販売拠点であるホンダカーズ・フィリピン・インコーポレーテッド(HCPI、本社:ラグナ州サンタロサ市、社長:高倉記行氏)は、2月22日、「フィリピンでの四輪車生産を2020年3月で終了する」と発表した。

ジョリビー・フーズ成長神話に陰り、19年は14%減益

2020年2月20日

ファーストフード・チェーン最大手のジョリビー・フーズ(JFC)は2月18日、2019年(1月~12月)の連結決算速報を発表した。2019年のJFCグループ全体の帰属純利益は14.4%減の63億3,400万ペソ(新会計基準PFRS16適用)と二桁減益となった。

出光興産、フィリピンで太陽光発電事業

2020年2月19日

出光興産(本社:東京都千代田区)は、2月17日、「フィリピンのブラカン州サンミゲル市における建設前段階の大規模ソーラー発電所プロジェクト(プロジェクト名:PowerSource First Bulacan Solar、発電規模:8万900kW、商業運転開始予定:2020年中)に参画する」と発表した。

アヤラランド13%増益、10年連続の最高益更新

2020年2月17日

フィリピン最大級の不動産企業であるアヤラランド(ALI)は、2月14日、2019年(1月~12月)の決算速報を発表した。2019年の総収入は前年比(以下同様)2%増の1,688億ペソ、純利益は13%増の332億ペソで、10年連続での最高益更新となった。

フィリピンの格付・見通しの引き上げ続く

2020年2月12日

欧州系の国際的格付機関フィッチ・レーティングス(フィッチ)は、2月11日、「フィリピン共和国(フィリピン)の外貨建ておよび自国通貨建て長期発行体デフォルト格付(IDR)、外貨建ておよび自国通貨建て無担保優先債券の格付をトリプルB(BBB)に据え置くと発表した。

セブン銀行、比セブン-イレブンでATMサービス

2020年2月11日

セブン銀行(本社:東京都千代田区)は、2月10日、「フィリピン子会社のPito AxM Platform社が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアチェーン運営企業であるフィリピン・セブン社(本社:マニラ首都圏マンダルヨン市)との間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結した」と発表した。

三菱造船、比沿岸警備隊向け大型巡視船受注

2020年2月10日

三菱重工の100%子会社である三菱造船(本社:横浜市西区)が、日本のODAによって調達されるフィリピン沿岸警備隊(PCG)向け大型巡視船(94メートル級)2隻を受注した。

日本車ベスト10を3年連続独占:19年比新車販売

2020年2月6日

フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2019年のフィリピン新車総販売台数は前年比3.7%増の約41万6,640台に達したと見られる。

19年の比高級乗用車市場、BMWが81%増で首位に

2020年2月5日

フィリピンの高級車(プレミアム・オートモービル)市場において、2019年はBMWが位となった。

比ヤクルトの販売9年連続増加、19年は3.5%増

2020年2月3日

1月31日発表のヤクルト本社の決算補足説明資料によると、2019年1月1日~12月31日のフィリピンヤクルトの一日当り販売数量(速報値)は前年同期比3.5%増の319万6千本に達した。

比日産自動車躍進、19年のシェア10.4%で第3位に

2020年2月1日

日産自動車(日産)が、フィリピンにおいて事業基盤を再強化、販売シェアを急回復させつつある。

アヤラ系有力銀行BPI、2019年25%増益

2020年1月30日

アヤラグループの優良銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)は、1月29日、2019年(1月~12月)の決算速を発表した。2019年の帰属純利益は前年比(以下同様)24.8%増の288億ペソと二桁増加した。

19年の新車総販売台数、2.4%増の41万1,200台

2020年1月29日

先頃、フィリピン自動車工業会(CAMPI)が、「2019年のフィリピン国内四輪車新車販売台数(CAMPIとトラック工業会加盟企業分:以下工業会加盟企業分と記す)は、前年比3.5%増の36万9,941台へと小幅増加した」と発表した。

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