フィリピン 経済ニュース

国際協力機構(JICA)が実施するJICA海外協力隊事業は、2025年に60周年を迎えた。
発足以来、途上国の人々の生活に根ざし、現地の課題解決や国内外の地域の発展に貢献してきた海外協力隊事業では、この節目となる年を記念し、天皇皇后両陛下の御臨席のもと、「JICA海外協力隊発足60周年記念式典」を11月13日に東京国際フォーラムにて開催した。

セブン銀行のフィリピンATM事業が堅調に推移している。2021年2月にセブン‐イレブン フィリピンの店舗網へフィリピン初となる紙幣還流型ATM(キャッシュリサイクル機)設置を開始、2023年12月7日に設置台数が3,000台に到達した。

メトロポリタンバンク＆トラスト(メトロバンク、証券コード：MBT)グループの持株会社GTキャピタル ホールディングス(証券コード：GTCAP)は、10月24日、アテネオ・デ・マニラ大学とカビテ州ジェネラル・トリアス市の大規模開発「リバーパーク」内に新キャンパスを設置する覚書(MOA)に署名した。

丸紅系のアルテリア・ネットワークス(本社：東京都港区)は、7月17日、日本とシンガポール間を結ぶ国際光海底ケーブルプロジェクト「Asia United Gateway East(AUG イースト)」に参画すると発表した。　

日本政府観光局(JNTO)の6月18日の発表によると、2025年5月の訪日外客数(推計値)は前年同月比21.5%増の369万3,300人となり、5月として過去最高だった2024年の304万0,294人を65万人以上上回り、同月過去最高を更新した。

フィリピン経済区庁(PEZA)は、5月29日、マルコス政権下においてPEZA投資認可額が急回復しており、2025年は、2012年の過去最高額3,120億ペソを上回る可能性があると表明した。

観光省(DOT)は、5月10日、フィリピン国内のホテル11軒が、世界的に権威のある「ミシュランガイド・ホテルズ」に掲載されていると発表した。これは、2024年に選出された6軒に加え、2025年に新たに5軒が追加されたことによる。

日本外務省は、5月9日、2024年(暦年)の全在外公館のビザ発給件数が前年比約173%増(約1.7倍)の719万6,373件へと大幅増加、過去最高を記録した2019年の827万7,340件の9割弱まで回復したと発表した。

インフラ関連持株会社であるフィリピン インフラデブ ホールディングス(インフラデブ、証券コード：INFRA、旧社名：IRCプロパティーズ)は、5月1日、「マカティ市政府との合弁契約(JVA)に基づくマカティ市大量輸送システム(マカティ市地下鉄)プロジェクトの継続は困難であると判断した」と発表した。

良品計画(本社：東京都豊島区)と現地の有力小売企業ストアーズ スペシャリスツ社との合弁会社「MUJI PHILIPPINES CORP(MUJI フィリピン)」が、4月25日、フィリピン最大となる旗艦店をオープンする。

アジア開発銀行(ADB)は、4月9日、『アジア経済見通し(ADO)2025年4月版』を発表した。その中でのアジア・太平洋地域や各国の成長率予想は、米国政府が4月2日に新たな関税措置を発表する前に確定されたため、基準となる予想には、それ以前に導入されていた関税のみが反映されている(以下同様)。

米国のドナルド・トランプ大統領が発令した「相互関税(reciprocal tariffs)」政策により、世界各国からの輸入品に一律関税が課される中、フィリピンは他のASEAN諸国やアジア諸国と比較して、比較的低い関税率となっている。フィリピン貿易産業省(DTI)は、この状況を「戦略的な機会」として捉えている。新関税制度は2025年4月9日から施行される予定で、トランプ大統領はこの日を「解放の日(Liberation Day)」と称している。

フィリピン中央銀行(BSP)の3月17日速報によると、2025年1月の海外在住フィリピン人(OF)の包括的本国送金額(銀行経由現金送金＋帰国時持参分＋非現金型資産贈与)は32億4,300万米ドルで、前年同月の31億5,300万米ドルを2.9%上回った。　

フィリピン統計庁(PSA)の速報データによると、2024年のクリエイティブエコノミー(創造経済)の粗付加価値(GVA、名目ベース、以下同様)は前年比8.7%増の1兆9,400億ペソとなった。対名目GDP(国内総生産)比率は7.3%となり、前年と同水準を維持した。