フィリピン 経済ニュース

フィリピン最大の外食企業であるジョリビーフーズ(証券コード：JFC)の業容が一段と拡充されつつある。JFCは、7月2日、完全子会社のジョリビー ワールドワイド(JWPL)が韓国のコーヒーチェーン「コンポーズ コーヒー」(Compose Coffee Co., Ltd.)およびその焙煎会社であるJMCF社(総称してコンポーズコーヒー)の実質70%の株式を取得する正式契約を締結したと発表した。

米国の有力経済誌フォーチュン誌は6月18日、「フォーチュン東南アジア500社」を発表した。フィリピンからは38社がリスト入りし、トップ10社には唯一サンミゲル社が9位にランクインした。総収入を基準にランク付けされた。

フィリピン証券取引所(PSE)は、5月29日、年次株式市場投資家プロファイル(SMIP)レポート2023年版を発表した。

フィリピン運輸省(DOTr)は、5月27日、フィリピン鉄道研究所(PRI)において、2,867人の鉄道関係者が能力向上のトレーニングを完了したと発表した。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の小売企業の2024年第1四半期の業報告書提出が出揃った。非上場ではあるが最大手の総合小売企業であるSMリテールの業績概要についても、親会社のSMインベツトメンツ(証券コード：SM)の事業報告書で明らかとなった。

日比等で先端技術活用の通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社：東京都中央区)が、5月10日、2024年3月期(2023年度)の決算を発表した。

住友商事、阪急電鉄、国際協力機構(JICA)は、5月7日、「マニラ首都圏軽量鉄道1号線(LRT1号線)の運営・保守事業に協同して取り組んでいくことに合意し、住友商事が間接保有するLRT1号線の運営・保守事業を行うライトレール マニラ コーポレーション(LRMC、所在地：マニラ首都圏パサイ市)の株式の一部を、阪急電鉄とJICAに譲渡する契約を締結した」と発表した。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の食品・飲料企業の2023年の年次報告書発表がほぼ出揃った。上場8社やその傘下の主要企業の動向は表のとおり。なお、4月23日時点で年次報告書未提出のエンペラドール(証券コード：EMI)は推定速報値である。

三菱自動車工業（三菱自動車、本社：東京都港区）は、4月8日、フィリピンの有力拡大商業銀行であるセキュリティバンク(証券コード：SECB、本社：マニラ首都圏マカティ市)と、三菱自動車を専門に取り扱う販売金融会社 「三菱自動車ファイナンス フィリピン」を設立する合弁契約を締結することで合意した。

観光省(DOT)の4月1日時点の統計データ(eTravel)よると、3月のフィリピン訪問者数は合計50万5,720人(うち在外フィリピン人3万0,777人)で、2023年3月の47万5,643人(同3万9,351人)を6.3%上回った。しかし、前月の58万2,332人(同3万1,115人)からは13.2%減少した。在外フィリピン人は、海外に住むフィリピンの国籍保有者(比人海外労働者を除く)である。

株式会社ニトリホールディングス(本社：札幌市北区)は3月4日、アジア地域への出店を加速すべく、フィリピン第１号店を、2024年4月にマニラの大型ショッピングセンター「MITSUKOSHI BGC」内にオープンすると正式に発表した。

2023年の収入は前年比(以下同様)4%減の1兆4,667億ペソ。石油製品販売事業や発電事業における販売単価低下、前年の60％増収の反動などにより小幅減収となったが、依然高水準でありフィリピン企業のなかで断トツである。また、新型コロナパンデミック直前の2019年の1兆0,205億ペソを約44%上回る水準である。

3Dプリンティングおよび機械学習(AI)技術を活用して、世界初となる3Dプリント義足製造ソリューション事業を日本、フィリピン、インドで展開するインスタリム(本社：東京都隅田区)は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱UFJキャピタル株式会社など計8社を引受先とする第三者割当増資と、２社からの融資により、シリーズBラウンドとなる総額9億円の資金調達を完了した。

新興の太陽光発電企業SPニューエナジー(証券コード：SPNEC)は、配電最大手マニラ電力(メラルコ、証券コード：MER)の豊富なノウハウや資金力により、プロジェクト推進の加速化を図ろうとしている。