リクルート、フィリピンの教育デジタル化を支援

2017年5月31日

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リクルート・マーケティング・パートナーズ(本社:東京都中央区)の海外子会社Quipper Limited社(本社：英国ロンドン)が提供するオンライン学習動画サービス『Quipper Video（クイッパービデオ）』が、フィリピン自治体で導入されることが決定した。

　2013年1月に上院、下院を通過した「基礎教育改革法案」で、アジアで唯一10年制だった初等中等教育が12年制となり、2017年夏に12年生（高校3年生相当）が新設されるフィリピン。大きな教育環境変化を迎えるなか、公立学校でも電子教材を積極的に取り入れるなど、公教育のデジタル化が進みつつある。

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4月の財政収支、528億ペソの大幅黒字に

フィリピン財務省の発表した速報値によると、2017年4月の財政収支は528億ペソの黒字となった。4月は所得税確定申告・納税月であり、通常は月間収支が黒字となる。ちなみに、2016年4月も550億ペソの黒字であった。4月の歳入は前年同月比4%減の2,359億ペソ。内訳は、内国歳入庁（BIR）の収入が6%増の1,877億ペソ、関税局（BOC）は5%減の311億ペソ。

火災の比ヨコハマタイヤ、20日から順次生産再開

横浜ゴムの海外生産拠点である「YOKOHAMA TIRE PHILIPPINES,INC（ＹＴＰＩ）」（所持地：クラーク特別経済区）において、5月14日午後3時頃（現地時間、以下同様）火災が発生した。火災は同日午後11時頃鎮火し、人的被害は軽微であった。

セブン銀行と比最大行のBDO、送金事業で提携

フィリピンの最大手銀行であるBDOユニバンク（BDO）は、日本における送金事業を強化しつつある。BDOは2016年5月に、東京都新宿区西新宿の全研プラザIIに、送金拠点である「BDOレミットジャパン」を開設。フィリピン等への送金は、この「BDOレミットジャパン」登録、提携している銀行の窓口やATMから「BDOレミットジャパン」への送金、さらには、日本で送金業務を展開しているアイレミット、ジャパン・レミット・ファイナンス（JRF)、UAEエクスチェンジ経由等の方法が可能となった。

ミンダナオ全島に戒厳令、期限60日

アベリャ大統領報道官は5月23日、ミンダナオ全島に戒厳令が敷かれたことを発表した。声明で、「無法な暴力や反乱を鎮圧し、市民の安全を守るために、スールー、バシラン、タウィ・タウィを含むミンダナオ全島に戒厳令を敷く必要がある。

比インフラ銀行設立構想、大和証券協力へ

フィリピンは、インフラ整備を喫緊の最重要課題の一つと位置付けており、そのためにインフラ銀行を設立する意向である。
ドミンゲス財務相は、日本政策投資銀行（DBJ)をモデルにしたインフラ銀行を設立する意向であり、政府系のフィリピン開発銀行（DBP)をインフラ銀行へと模様替えする構想を有している。

カジノリゾート、業績急改善・株価急反騰続く

フィリピンのIR（統合型リゾート、カジノリゾート）への注目度が高まり、新興カジノリゾート運営企業の業績が急改善している。2015年は、メインターゲット市場の一つである中国との関係が南シナ海領有権問題などで悪化、その中国の景気鈍化や政府による海外への人民元持ち出し額規制もあって業績が悪化した。

4月の訪日フィリピン人、48%増の6.2万人で月間記録

日本政府観光局（JNTO）は、訪日外客数などに関する2017年4月の推計値を発表した。それによると、4月の訪日外客数は、前年同月比23.9%増の257万8,900人（推計値）で、単月で初めて250万人を突破した。これまでの最高は2016年7月の229万6千人。航空路線の新規就航・増便による航空座席供給量の増加、イースター休暇が4月となったこと、中国の清明節、タイ正月（ソンクラン）の休暇と桜シーズンが相俟って訪日需要の拡大に貢献した。

東横インが進出、セブでグランドオープン

東横イン(本社：東京都大田区）は、5月18日、フィリピンに初出店となる「東横INNセブ」(客室数582室)をグランドオープンした。東横インは1986年に東京・蒲田に1号店をオープンし、2016年に30周年を迎えた。2015年10月には総客室数が5万室を超え、日本国内最大級の客室数を持つホテルチェーンへと成長した。その実績を踏まえ、「『清潔・安心・値ごろ感』のある宿泊特化型ホテルを世界中に1,045万室提供する」という目標を掲げて海外への出店にの注力している。

比パナソニック絶好調、16年度純利益は倍増

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ（PMPC、会計期末3月）は、5月16日、2016年度（2016年4月～2017年3月）のインカムステートメントを公表した。そのなかには、2016年度の業績に関する暫定速報値が記載されており、近年好調な業績が更に向上したことが表わされている。

比トヨタ、第1四半期の帰属純利益25億ペソに

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）がトヨタ車事業を強化してきている。GTCAPは、トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン（TMP、所在地：ラグナ州サンタロサ市）の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ・マニラベイ社（TMBC）のマジョリティーを保有している。

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