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三菱商事フィリピン分譲住宅事業、好調な発進

2017年7月24日

2016年に創業30周年を迎えたフィリピの有力不動産企業であるセンチュリー・プロパティーズ・グループ(CPG)が、事業基盤拡充・多様化を推進している。主力の首都圏コンドミニアム事業を一層強化するとともに、商業用不動産開発による賃貸事業拡充、マニラ首都圏以外の地方での事業強化などを推進しつつある。さらに、ホテル事業にも参入しつつある。これらにより、新たな成長を目指す。

 オフィス、小売り、メディカルセンターなど商用施設賃貸事業に関しては、既存の「センチュリー・シティモール」、「センチュリア・メディカル・マカティ」などにくわえ、2017年から2019年にかけて、三菱商事との合弁オフィス事業「フォーブス メディア タワー」(地上 34階、述床面積約6万平米、マカティ市)のほか、「エイジアン・センチュリーセンター」(タギグ市ボニファシオ・グローバルシティ)などが完工する見込み。そして、2020年までに賃貸面積が30万平米に達するものと見られる。

 CPGは住宅不動産事業では、分譲住宅開発事業にも参入した。比較的買いやすい価格での住宅を開発し、初めて持ち家を取得する層をメインターゲットとする。CPGは今年2月27日、「ファーストホーム(初めての住宅)部門を創設した」と発表した。そして、4月1日に、ブランド名を「PHirst Park Homes」とすることなどが発表された。

 CPGはこの「PHirst Park Homes」分譲住宅開発事業においても、三菱商事と協働している。三菱商事は2016年11月、「フィリピンにおける不動産デベロッパー大手CPGと共同でカビテ州の分譲住宅開発プロジェクトに参画する」と発表している。

 

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タイを拠点とする世界的ホスピタリティカンパニー デュシット インターナショナルは、この度、フィリピンの不動産開発企業 であるロビンソンズ ランド コーポレーションRLC)とホテル・マネージメント契約を締結し、フィリピン セブ州マクタン島の北半島に位置する五つ星リゾート、「デュシタニ マクタン セブ」の運営に当たることを発表した。

総合建設コンサルタントの長大(本社:東京都中央区)は、ミンダナオ島において、2015 年から進めているタギボ川小水力発電事業を、今後JCM (二国間クレジット制度)設備補助対象事業として開発を進める。

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は、7月14日、2016年度(2016年4月~2017年3月)の年次報告書を公表した。業績動向に関しては、既に暫定速報値が、5月16日、インカムステートメントとして公表されたが、今回の年次報告書の数値もそれとほぼ同じ数字となっている。

ロペス財閥に属する有力不動産企業ロックウェル ランド(ROCK)が事業基盤の拡充・多様化を図りつつある。ROCKの中心事業は、マニラ電力(メラルコ)のマカティ市発電所跡地(15.5ヘクタール)の再開発・管理・運営である。ROCKが開発し管理しているロックウェル・センターは、高級ショッピングモール 「パワー・プラント}や最高級コンドミニアムが立ち並ぶ商業・住宅複集積地となっている。

多角化を推進してきているサンミゲルのラモン・アン社長は、12日開催のトップフロンティア(サンミゲルの主要株主)において、サンミゲルの次の重点強化事業はエレクトロニクス分野であるとコメントした。

フィリピン財務省(DOF)は、7月12日、フィリピンのたばこ大手メーカーである「マイティー・コーポレーション社(マイティー)」の税金滞納問題に関して発表した。その発表資料において、日本たばこ産業(JT)が、「マイティー」の買収交渉を行っていることが判明した。

フィリピン経済は、昨年の6.9%に続き、今年も通年で6.5~7.5%のGDPの伸びが見込まれるなど順調に推移している。

野村不動産(東京都新宿区)と三越伊勢丹ホールディングス(三越伊勢丹HDS、東京都新宿区)は、フィリピン大手不動産会社のフェデラルランド と共同で開発するフィリピン・マニラ首都圏における大型の不動産複合開発案件について、概要が固まったため、フィリピン競争委員会(PCC)への申請を行った。

セイコーエプソン( エプソン)は、フィリピンの製造子会社エプソン プレシジョン(フィリピン)社(EPPI)に新工場を増設、このほど竣工した。新工場の増設によって、EPPIは、インクジェットプリンターおよびプロジェクターの生産能力の強化を図る。

7月7日、フィリピンのマニラにおいて、日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第2回会合が開催された。日本側からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官が、また,フィリピン側からはカルロス・ドミンゲス財務大臣及びアーネスト・ペルニア国家経済開発庁長官が代表として出席した。

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