2017年6月19日
フィリピンでもコンビニエンス・ストアが普及期を迎え、マニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。そのなかで、セブンイレブンの強さが際立っている
フィリピンのセブンイ レブンは、台湾系のプレジデント・チェーン・ストア（ラブアン）ホールディングスが51.561%を所有（2016年末現在）するフィリピン・セブ ン社 （PSC）によって運営されている。PSCは1982年11月に設立され、1984年2月にケソン市エドサ通り沿いにオープンした。その後、店舗網拡充に注力、2013年末に1,000店の大台を突破、2016年末には1995店に達し、フィリピンでの24時間営業のブランド・コンビニエンスストア店舗数シェア約60%を 誇っている。
2017年に入っても、店舗数は増加傾向を辿り、3月末の店舗数は2031店、5月末には2,071店に達した。前年同月比では2割の増加ペースであり、2016年以降減少傾向となっている比ミニストップ（5月末で前年同月比4%減の493店）や比ファミリーマート（同29%減の73店）との差を広げている。
PSCは、2017年も35億ペソ投じて400店を新規オープンするとともに、既存店100店の改装を行うなど店舗網拡充を推進する計画である。特に、地方での拡充に注力する方針である。ちなみに、2017年3月末の2,031店の地域別内訳はルソン地域1,649店（うちマニラ首都圏811店）、セブを中心とするビサヤ地域261店、ダバオを中心とするミンダナオ地域121店となっている。すなわち、マニラ首都圏以外での出店の加速化している。5月には、ビサヤ地方の観光地としても名高いボホール島に1号店をオープンした。今後、3年間でボホールに30店出店する意向である。また、ボホール出店などにより、ビサヤ地方の店舗数は268店に増加、22017年末までにビサヤ地方で300店突破を目指すとのことでもある。
