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長大のミンダナオ開発事業、世界優良10事業に

2017年5月30日

総合建設コンサルタントの長大(本社:東京都中央区)は、2011年よりこれまで、フィリピン共和国のミンダナオ島北東部に位置するブトゥアン市を含む周辺地域で、同市に本社を置くエクイパルコ・コンストラクション社及びツインピーク・ハイドロ・リソーシス社と共に、雇用創出、賃金上昇を目的に様々な事業を通して地域開発に貢献すべく取り組みを進めてきた。

 国連・欧州経済委員会(UNECE)は、日本とフィリピンの企業が、インフラ開発から農林水産業、そして工業団地の開発まで3つのステップを踏みながら、民間主導による複数のPPP事業を通じて、地域開発に向けて取り組む点を高く評価、この「フィリピン、地域開発、ブトゥアン市地域開発プログラム」を、世界から集めたベスト・プラクティスの10事業の1つに選定した。ブトゥアン市の事例は、東南アジアから選定された唯一の事業になる。

 長大は、UNECEが、5月9日~11日の3日間にわたって、香港城市大学で開催した国際PPPフォーラムに参加、10日に設けられた「ピープル・ファースト(人間第一)のPPPケーススタディ」(People First PPP Case Studies)のセッションで、加藤聡マニラ事務所長が、東洋大学のサム田渕教授と共に登壇し、これまでの現地での取り組みについて発表をしている。

 まず長大は、ミンダナオ島最大のゼネコンであるエクイパルコ社、ツインピーク社、ハイドロリソース社の現地企業3社と共に、ミンダナオ島北東部で3つの水力発電事業−「アシガ川小水力発電事業」、「タギボ川小水力発電事業」、「ワワ川小水力発電事業−の開発を進めている。
 
 2015年には、バイオマスパワーコンサルタント(BPC)、大宮製作所、コントロール・ユニオン・シンガポール支店(CUS)と共に、エクイパルコ社及びツインピーク社と、ミンダナオ島北アグサン州及びブトゥアン市周辺において、バイオマス発電事業に共同で取り組むことで合意した。

 

その他の記事

横浜ゴムの海外生産拠点である「YOKOHAMA TIRE PHILIPPINES,INC(YTPI)」(所持地:クラーク特別経済区)において、5月14日午後3時頃(現地時間、以下同様)火災が発生した。火災は同日午後11時頃鎮火し、人的被害は軽微であった。

フィリピンの最大手銀行であるBDOユニバンク(BDO)は、日本における送金事業を強化しつつある。BDOは2016年5月に、東京都新宿区西新宿の全研プラザIIに、送金拠点である「BDOレミットジャパン」を開設。フィリピン等への送金は、この「BDOレミットジャパン」登録、提携している銀行の窓口やATMから「BDOレミットジャパン」への送金、さらには、日本で送金業務を展開しているアイレミット、ジャパン・レミット・ファイナンス(JRF)、UAEエクスチェンジ経由等の方法が可能となった。

アベリャ大統領報道官は5月23日、ミンダナオ全島に戒厳令が敷かれたことを発表した。声明で、「無法な暴力や反乱を鎮圧し、市民の安全を守るために、スールー、バシラン、タウィ・タウィを含むミンダナオ全島に戒厳令を敷く必要がある。

フィリピンは、インフラ整備を喫緊の最重要課題の一つと位置付けており、そのためにインフラ銀行を設立する意向である。
ドミンゲス財務相は、日本政策投資銀行(DBJ)をモデルにしたインフラ銀行を設立する意向であり、政府系のフィリピン開発銀行(DBP)をインフラ銀行へと模様替えする構想を有している。

フィリピンのIR(統合型リゾート、カジノリゾート)への注目度が高まり、新興カジノリゾート運営企業の業績が急改善している。2015年は、メインターゲット市場の一つである中国との関係が南シナ海領有権問題などで悪化、その中国の景気鈍化や政府による海外への人民元持ち出し額規制もあって業績が悪化した。

日本政府観光局(JNTO)は、訪日外客数などに関する2017年4月の推計値を発表した。それによると、4月の訪日外客数は、前年同月比23.9%増の257万8,900人(推計値)で、単月で初めて250万人を突破した。これまでの最高は2016年7月の229万6千人。航空路線の新規就航・増便による航空座席供給量の増加、イースター休暇が4月となったこと、中国の清明節、タイ正月(ソンクラン)の休暇と桜シーズンが相俟って訪日需要の拡大に貢献した。

東横イン(本社:東京都大田区)は、5月18日、フィリピンに初出店となる「東横INNセブ」(客室数582室)をグランドオープンした。東横インは1986年に東京・蒲田に1号店をオープンし、2016年に30周年を迎えた。2015年10月には総客室数が5万室を超え、日本国内最大級の客室数を持つホテルチェーンへと成長した。その実績を踏まえ、「『清潔・安心・値ごろ感』のある宿泊特化型ホテルを世界中に1,045万室提供する」という目標を掲げて海外への出店にの注力している。

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は、5月16日、2016年度(2016年4月~2017年3月)のインカムステートメントを公表した。そのなかには、2016年度の業績に関する暫定速報値が記載されており、近年好調な業績が更に向上したことが表わされている。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。GTCAPは、トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP、所在地:ラグナ州サンタロサ市)の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ・マニラベイ社(TMBC)のマジョリティーを保有している。

このところのフィリピンでのヤクルト販売数量が好調で、主要市場でトップクラスの伸び率を継続している。2016年(1月~12月)もその勢いが続いた。ヤクルトは、アジア・オセアニア地域においては、フィリピン、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、中国などで乳製品乳酸菌飲料などを製造、販売している。ミャンマーでも2018年春ごろから生産が開始される予定である。

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