ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピン経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】8月のOFW送金額、4.8%増の28億9千万ドル

【フィリピン経済ニュース】8月のOFW送金額、4.8%増の28億9千万ドル

2021年10月18日

フィリピン中央銀行(BSP)対外収支データによると国際通貨基金(IMF)の「国際収支国際投資ポジションマニュアル」(BPM第6版)に準拠した包括的OFW送金データ(銀行経由現金送金+帰国時持参分+非現金型資産贈与含む)によると、2021年8月の包括的フィリピン人海外就労者(OFW)本国送金額(速報値)は前年同月比4.8%増の28億8,900万米ドル。前年同月比で7カ月間連続の増加となった。

 

2021年年初8カ月では前年同期比5.9%増の226億7,200万米ドルと増加した。中央銀行は、2021年年間で4%増と見込んでいる。OFW送金は依然としてフィリピンの主要な外貨流入源である。そして、大幅な貿易赤字を相殺し、経常収支の黒字化や黒字見込みに大きく貢献している。

 

2021年8月の包括的フィリピン人海外就労者(OFW)本国送金額のうち、中央銀行が把握している公式銀行ルートによるOFW現金送金額(速報値)は前年同月比5.1%増の26億0,900万米ドル。そのうち、陸上ベースのOFWからの送金額は4.1%増の20億3,200万米ドル、海上ベースのOFWからの送金額は8.6%増の5億7,700万米ドル。

 

2021年年初8カ月の累計は前年同期比5.7%増の203億8,000万米ドル。送金元の国別動向については、1位が米国で前年同期比7.0%増の82億9,200万米ドルで、全体の40.7%を占めた。次いで、2位はシンガポールの2.3%増の14億0,300万米ドル、3位サウジアラビアの0.8%増の11億4,400万米ドル、4位日本の1.4%減の10億2,400万米ドル(シェア5.0%)、5位英国の8.3%増の10億0,900万米ドルなど。上位10カ国で送金全体の78.8%を占めた。

 

ただし、情報筋による送金データにはある程度の制約がある。海外の様々な都市の送金センターの一般的なやり方として、コルレス銀行を通じて送金を処理するが、コルレス銀行の大部分が米国にある。また、マネークーリエ(現金宅配)サービスを通じて処理された送金は、実際の送金の出所(国)によって分類できない。

 

その他の記事

10月10日にフィリピン政府通信社は、「統計庁(PSA)予備報告によると、2020年の出生数は急減、34年間で最低となった」と発表した。

2021年ノーベル平和賞は、フィリピンのネットメディア「ラップラー」の共同創設者であり最高経営責任者(CEO)であるマリア・レッサ氏と、ロシアのリベラル紙「ノーヴァヤ・ガゼータ」編集長のドミトリー・ムラトフ氏に授与される。

アヤラ系の発電企業ACエナジー(PSE証券コード:ACEN)は、10月6日、フィリピン証券取引所(PSE)回覧06648-2021号を通じて、「丸紅100%子会社であるAXIAパワーホールディングス(AXIA)と、ACENグループとのリサール州のクイックレスポンス発電所(150MW)が稼働する」と発表した。

経済産業省は、日本の企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、日本企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、四半期毎に公表している。この…続きを読む

上院は、9月20日、小売業自由化法の改正のための両院合同委員会の調整案を批准した。この改正法案は、外国の小売業者のフィリピン小売市場参入の資本要件を250万米ドルから50万米ドル、または約1億2,500万ペソから2,500万ペソに引き下げるとしている。

ドゥテルテ大統領は9月10日、布告1218号において、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミック対応措置として発令していた国家災害事態(state of calamity)宣言を、2022年9月12日まで1年間延長すると発表した。

電通で海外事業を推進するグローバル ビジネス センターと、電通総研は、2021年7月に12カ国(日本、ドイツ、イギリス、アメリカ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)を対象に「サステナブル・ライフスタイル意識調査2021」を共同で実施、その結果を、9月8日に発表した。

9月6日のコロナ感染は、過去最高の2万2,415人になった。地域別最多はマニラ首都圏だった。

経営不振のフィリピン航空が、9月3日(米国時間)、ニューヨーク南部地区において、米国破産法11条(チャプター11、日本の民事再生法に相当)を申請した。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の小売企業の2021年上半期(1月~6月)事業報告書提出がほぼ出揃った。2021年上半期は、新型コロナウイルス感染再拡大やその対策としての地域隔離措置再強化の影響を大きく受けた。そのなかでも、食料品や生活必需品中心の業態は比較的堅調、百貨店や高級品中心の業態は来客数が低調、引き続き苦戦という結果となった。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you