フィリピンの経済ニュース

日本航空電子工業（本社：東京都渋谷区）は、コネクタ事業の生産拠点であるJAE Philippines（カビテ州ジェネラル・トリアス・ゲートウェイ・ビジネスパーク […]

PSEの2017年の収入は前年比10%増の16億3,000万ペソとなった。新規上場案件が4件と低調であったが、1日当たり売買金額が前年比3%増の80億6,000万ペソと堅調であったこと、PSEテキタイトのオフィススペース売却などによりその他収入が急増したことで増収となった。

住友金属鉱山（住友鉱、本社：東京都港区）のフィリピンでの事業基盤拡大、資源高度有効活用が進展している。
世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。

東京センチュリー現地法人であるPT. Century Tokyo Leasing Indonesia（インドネシア）及びBPIセンチュリートーキョー リース＆ファイナンス社（フィリピン、バンク・オブ・ザ・フィリピンアイランズ｛BPI｝との合弁企業）が、各々の案件の事業運営資金を提供する。

フィリピン観光省によると、2017年12月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比6.4%増の61万3,372人。
この数字にはフィリピン人海外就労者（OFW）を除く在外フィリピン人（比国籍保持者）も含まれている。

ヤクルトグループは、現在約40の国と地域で乳酸菌飲料を販売している。フィリピンでは、ヤクルト本社が40%出資するフィリピンヤクルト（持分法適用会社、所在地：首都圏マニラ市）が、1978年10月から販売を行っている。

太陽グラントソントンは、1月29日、2017年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業(従業員数100人～750人)経営者の意識調査の結果を公表した。

既報のとおり、フィリピン自動車工業会（CAMPI）など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会（AVID）加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分（フォードなど）を調整した2017年のフィリピン新車総販売台数は前年比同17.3%増の47万3,943台に達し、工業界加盟企業ベースのみならず、総販売台数ベースでも6年連続での史上最高記録となった。

先頃、フィリピン自動車工業会（CAMPI）は、2017年年間 （1月～12月）の新車販売台数（CAMPIとトラック工業会加盟企業分のみ：以下工業会加盟企業分と記す）が、前年比18.4%増の42万5,673台に達し6年連続での史上最高記録となったと発表した。

日本外務省は、1月24日、フィリピンについての海外安全情報（危険情報）を発出した。危険度は以下の様に、これまでの継続となっている。