ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】フィリピン産バナナ、日本でのシェア90%から76%に低下

【フィリピン経済ニュース】フィリピン産バナナ、日本でのシェア90%から76%に低下

2023年2月20日

フィリピン政府、農業省、バナナ農家は、日本のバナナ市場でのフィリピン産バナナのシェア低下を防ぐことで輸出拡大を図るべく、日本のフィリピン産バナナに対する関税引き下げや撤廃を改めて要求しつつある。

 

貿易産業省やアンガラ・マサイ特別貿易代表は、2月15日、「日本のバナナ市場において、フィリピン産バナナはかつては90%のシェアを誇っていたが、直近では76%に下落している。エクアドル産バナナなどにシェアを奪われている。これは、日本のバナナへの関税政策がフィリピン産バナナに不利に作用していると考えられる。日本に関税の見直しを求めたい」と表明した。

 

ちなみに、日本・フィリピン経済連携協定(JPEPA)で決定された日本でのフィリピン産通常バナナに対する現在の関税規定は、冬季(10月~翌年3月)が18%、夏季(4月~9月)が8%とされている。それに対し、関税実質ゼロの国もあると伝えられている。このような関税の差などにより、日本で90%以上のシェアを誇ってきたフィリピン産バナナが、エクアドル産、インドネシア産、ベトナム産、コスタリカ産、モザンビーク産などに市場を奪われ始めたとの見方がある。

 

その他の記事

フィリピン統計庁(PSA)は1月26日(木)午前10時より、2022年第4四半期(10月~12月)及び年間の国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表した。

日本政府観光局(JNTO)は1月18日、2022年12月の訪日外客数推計値を発表した。10月11日より日本政府が個人旅行の受入れや査証免除措置を実施したことで、12月の訪日外客数は137万人と、前月の93万4,500人から約1.5倍となった。

フィリピン中央銀行(BSP)対外収支データによると、2022年11月の包括的海外在住フィリピン人(OF)の本国送金額(速報値)は前年同月比5.8%増の29億3,100万米ドルとなった。

フィリピン統計庁(PSA)は1月6日、2022年11月の「特定産業月次総合調査」(MISSI)速報を発表した。調査は主要製造業949社を対象に行われたが、今回の発表数値は途中段階(回答企業615社、回答率64.8%)のものであり、後日かなり改訂される可能性があることに留意する必要がある。

2022年12月31日付けフィリピン政府通信社依然(PNA)報道によると、2022年12月31日にフィリピン入国管理局(BI)は、2022年のフィリピン訪問者(入国者)数は612万5,824人(帰省・帰国フィリピン人含む)に達したと発表した。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の食品・酒類・飲料企業の2022年9カ月間(1月~9月)の決算発表が出揃った。

国際協力銀行(JBIC)は、2022年の日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、12月16日に結果を発表した。今回の調査は、2022年7月に調査票を発送し、9月にかけて回収したものである。

フィリピン統計庁(PSA)は12月7日、2022年10月の労働力調査(LFS)速報を発表した。それによると、2022年10月の15歳以上の失業率は4.5%で前月から0.5%ポイント、前年同月から2.9%ポイント改善した。

アジア最大級の格安航空(LCC)エアアジアのフィリピン現地法人であるフィリピン エアアジア(比エアアジア)は、2023年2月1日、マニラ⇔東京(成田)線を就航す […]

労働雇用省(DOLE)は、11 月 2 日付労働勧告第 22 号を通じて、民間部門の全ての労働者及び職場を対象とするマ スク着用に関するガイドラインを発出し、職 […]

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you
ページトップに戻る