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越境飲食店ネット予約システム、フィリピンなどへも

2017年8月31日

 越境飲食店ネット予約・顧客管理システム「TableSolution(テーブルソリューション)」を提供する、株式会社VESPER(べスパー、本社:東京都中央区)は、日本国外における導入実績が10都市を突破し、東南アジア地域(ASEAN)へ進出した。

 また、東南アジア地域進出に伴い、東南アジア地域(ASEAN)の5言語(インドネシア語、マレーシア語、タイ語、フィリピン語、ベトナム語)に対応し、対応言語を業界トップとなる13カ国語に拡大しました。これにより、テーブルソリューションを利用中の飲食店は、さらなる外国人旅行客(インバウンド)の獲得強化が可能になった。

 海外導入1店舗目となった、2016年6月の香港唯一の三ツ星和食レストラン「Sushi Shikon」への導入に始まり、 パリ、 ハワイ、 カイロ、 アテネ、 ニューヨーク、 ロンドン、 ソウル、ロサンゼルス、バンコクの現地人気レストランにおいてテーブルソリューションが採用されており、これで日本国外合計10都市の飲食店で導入されたことになる。 利用店舗には、日本発のSaaSレストラン予約顧客管理システムとして初めての採用となったヒルトン・ホテルズ&リゾーツやその他大手インターナショナルホテルグループ、パリの一ツ星獲得フレンチ「Dominique Bouchet de Paris」、バンコクにおいて地元のタイ人からも人気の日本料理「割烹ひさ」などが名を連ねている。

 東南アジア地域からの旅行客は年々増加傾向にある。日本政府観光局(JNTO)の発表では、2017年6月の東南アジア地域からの訪日外国人数は、韓国、中国、台湾、香港に次ぐ約21万人である。これは6月期の訪日外国人数全体の約9%を占めており、2016年同月対比で約4.1万人増(約1.25倍)、2015年同月対比では約7万人増(約1.5倍)と急増している。また6月期のタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6都市の訪日外国人数は単月としては過去最高の訪日外国人数を記録している。

 東南アジア地域からの訪日外国人の増加要因は「所得の増加」が挙げられる。今年に入り、これらの国を取り巻く外部環境の好転やコモディディ価格の上昇は2017 年末にかけても東南アジア諸国の経済が底堅く推移する起因と考えられている。「所得が1%増えると、訪日客数は2%以上増える」と言われていることから、今後も同地域からの訪日客の増加が予想される。

 

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セイコーエプソン( エプソン)は、フィリピンの製造子会社エプソン プレシジョン(フィリピン)社(EPPI)に新工場を増設、6月末に竣工した。 新工場は、総額約1億4,300万米ドルを投資(2015年度から2017年度まで)、2015年1月に着工、最新鋭かつ最高効率のオペレーションを実現する工場とするべく建設を進め、このほど完成したものである。

8月25日未明、フィリピンの東の海上で、台風14号が発生した。日本気象協会によると、台風14号には「パカー」というアジア名が命名された。パカーはラオスが用意した名前で、「淡水魚」を意味する。

バイオマス・ジャパン(本社:東京都豊島区)は、独立行政法人国際協力機構(JICA)の「2016年度第1回中小企業海外展開支援事業~普及・実証事業~」に採択され、フィリピンにおける廃食油回収システムの構築及びバイオディーゼルの製造と流通による環境改善に関する普及・実証事業を行っている。

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さる5月14日午後、横浜ゴムの連結子会社である YOKOHAMA TIRE PHILIPPINES,INC.(ヨコハマタイヤ フィリピン INC.、YTPI、所在地:クラーク特別経済区)において火災が発生した。

日本たばこ産業株式会社(JT)は、グループは、8月22日、フィリピンにおいてたばこ事業を展開するマイティ コーポレーション(MC社)のたばこ事業に係る資産を468億ペソ(約1,048 億円)で取得することについて合意し、これに係る契約を締結した。

国際的な総合不動産 コンサルティング企業であるコリアーズ・インターナショナル(コリアーズ)は、フィリピン・マニラ首都圏の2017年第2四半期(4月~6月)のオフィス不動産市場動向を発表した。

長大は、フィリピン・ミンダナオ島カラガ地域において、2015年から進めているバイオマス発電事業可能性調査を実施致する。

三菱自動車は、フィリピンでは強固な事業基盤を構築し、販売台数は堅調な推移を辿り、現在、トヨタに次ぐ業界第2位の地位を確固たるものにしている。三菱自動車のフィリピンの生産・販売拠点はミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーション(MMPC)である。

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