フィリピン自動車工業会が5月の新車販売、13.7%減少(工業会ベース)
2018年6月19日
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フィリピン自動車工業会（CAMPI）が、6月14日、2018年5月及び5カ月間（1月～5月）の新車販売動向を発表した。
それによると、 2018年5月のフィリピン国内四輪車新車販売台数 （CAMPIとトラック工業会加盟企業分：以下工業会加盟企業分と記す）は、前年同月比13.7%減の3万0,620台へと二桁減少した。2月から4カ月連続の前年同月比減少であり、車両税改定の影響が色濃く反映された結果となった。さらに、5月10日に中央銀行が政策金利の0.25%引き上げを決定するなど、金利上昇ピッチが高まったことも響いたようだ。
これらの結果、2018年年初5カ月間の新車総販売台数（工業会加盟企業分）は、前年同期比10.3%減の14万2,240台にとどまった。車種別では、乗用車が同9.9%減の4万8,218台(構成比33.9%)、商用車が同10.5%減の9万4,022台（構成比66.1%）であった。
メーカー別販売台数シェア首位は、トヨタモーター･フィリピンの43.4%であった。第2位が三菱モータース･フィリピン18.9%、第3位が日産フィリピンの7.4%、第4位がフォード・モータース・フィリピンの7.3%、第5位がホンダカーズ・フィリピンの7.0%%と続く。
上記の販売台数や前年同期比などは、工業会加盟企業ベースの数値であり、CAMPIを脱退している韓国系の現代アジア・リソース（HARI）分などを含まないベースである。
予想された通り、2018年5カ月間は車両税改定（大半の車種が税率上昇）や金利上昇の影響で前年同期比二桁マイナスという結果となった。2017年のフィリピン国内四輪車新車販売台数は6年連続での史上最高記録更新となったが、2018年は車両税改定の影響がどの程度影響するかが最大の焦点となるといえよう。
