フィリピンの経済ニュース

新興感染症管理のための省庁間タスクフォース(IATF)は、2月3日、決議160B－2022号において、2022年2月10日以降の観光客などの入国に関する受け入れ要件を発表した。

フィリピン統計庁(PSA)は1月27日、2021年第4四半期(10月～12月)の経済実績を発表した。

新型コロナ(COVID-19)国家タスクフォース(NTF)のガルベスCOVID-19ワクチン接種実施責任者は1月20日、政府の『薬局ワクチン接種計画』に参加する7薬局でCOVID-19ワクチンの接種を受けられるようになると発表した。対象年齢は18歳以上。

貿易産業省(DTI)付属機関である投資委員会(BOI)は、フィリピンの有力製薬企業ロイド ラボラトリーズ(ロイド社)による、米国製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の経口薬(飲み薬)モルヌピラビルの現地生産に関する投資優遇措置申請を承認した。

   1月7日の日本外務省発表によると、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置において、フィリピンが「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国」及び「オミクロン株に対する指定国」として指定されることとなった。

新興感染症管理のための省庁間タスクフォース(IATF)は、2021年12月31日、マニラ首都圏の新型コロナウイルス警戒レベルについて、2022年1月3日から1月15日まで、「レベル3」に引き上げると発表した。

12月29日、フィリピン政府は、2022年1月1日から15日までの「グリーン」・「レッド」・「イエロー」国/地域等について、該当する国・地域等を以下のとおり変更すると発表した。なお、日本はこれまでの「グリーン」国から「イエロー」国へと変更された。

12月16日にミンダナオ島北スリガオ州シアルガオ島に上陸、17日にかけて、フィルピン中南部を横断した2021年の台風22号(国際名：ライ、フィリピン名：オデット)は、ビサヤ地方ミンダナオ地方に甚大な被害をもたらした。

12月15日、フィリピン保健省(DOH)、フィリピン大学ゲノムセンター(UP-PG)、フィリピン大学-国立衛生研究所(UP-NIH)は、「最近実施された全ゲノムシーケンス(全遺伝情報解析)48例において、新型コロナウイルス変異種オミクロン株感染2例が確認された」と発表した。

内国歳入庁(BIR)は、輸出企業による国内企業からの物品やサービスの購入などに対する付加価値税(VAT)ゼロ・レートの適用を正式に再制度化する。すなわち、ゼロレート化を正式に復活させる。