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電算システム、比ミニストップで収納窓口システム開始

2018年2月8日

電算システム(東京証券取引所市場第一部上場、本社:岐阜県岐阜市)は、電算システムの資本業務提携先であり、フィリピン最大の電力会社マニラ電力(メラルコ)グループであり、フィリピン最大手の収納代行窓口企業であるシーアイエス・バヤドセンター社(CIS Bayad Center, Inc.、本社:マニラ首都圏パシグ市、以下「バヤドセンター」)と、フィリピンの収納窓口システムを稼動し、現地ミニストップの一部店舗において今月から料金支払い受付サービスを開始する。

 収納窓口システム(フィリピン版Biz@gent{ビズエージェント})は、電算システムが日本国内で提供している「収納窓口サービスBiz@gent」や「収納代行サービス」のノウハウを活かして、フィリピンのコンビニエンスストア等の小売店チェーン向けに新たに開発したもので、東濃IDCの仮想基盤の上でそのサーバサービスを運営している。

 バヤドセンターは、電算システムのフィリピン版ビズエージェントを利用して、同社が提携をしているロビンソンズ・リテール・ホールディングス RRHI)傘下で、フィリピンでミニストップを展開するロビンソンズ・コンビニエンスストアの店頭において2月中に電気、水道、電話等の料金支払い受付を開始する。バヤドセンターの既存窓口ではそれぞれ営業時間が設定されているが、ミニストップでは、24時間365日取扱いが可能となる。まずは、パイロット店舗として数店舗での開始をしたのち、順次、フィリピン版Biz@gentの導入店舗を増やし、取扱い窓口を拡大していく予定である。そして、電算システムとバヤドセンターは、今後も小売店チェーンにフィリピン版Biz@gent導入を進めていく方針である。

 なお、電算システムは、2016年3月、バヤドセンターと収納代行サービス事業に関する合意覚書(MOA )を締結、電算システムがビズエージェントをフィリピン国内の小売業店舗で収納代行が取扱いできるソフトウェアサービスとして開発した。同年7月から、電算システム社員をバヤドセンターに派遣した上、両社共同で同国内の小売業店舗との商談を推進、2017年3月には、電算システムによるバヤドセンター株式5%取得合意がなされた。

 

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PSEの2017年の収入は前年比10%増の16億3,000万ペソとなった。新規上場案件が4件と低調であったが、1日当たり売買金額が前年比3%増の80億6,000万ペソと堅調であったこと、PSEテキタイトのオフィススペース売却などによりその他収入が急増したことで増収となった。

住友金属鉱山(住友鉱、本社:東京都港区)のフィリピンでの事業基盤拡大、資源高度有効活用が進展している。
世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。

東京センチュリー現地法人であるPT. Century Tokyo Leasing Indonesia(インドネシア)及びBPIセンチュリートーキョー リース&ファイナンス社(フィリピン、バンク・オブ・ザ・フィリピンアイランズ{BPI}との合弁企業)が、各々の案件の事業運営資金を提供する。

フィリピン観光省によると、2017年12月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比6.4%増の61万3,372人。
この数字にはフィリピン人海外就労者(OFW)を除く在外フィリピン人(比国籍保持者)も含まれている。

ヤクルトグループは、現在約40の国と地域で乳酸菌飲料を販売している。フィリピンでは、ヤクルト本社が40%出資するフィリピンヤクルト(持分法適用会社、所在地:首都圏マニラ市)が、1978年10月から販売を行っている。

太陽グラントソントンは、1月29日、2017年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業(従業員数100人~750人)経営者の意識調査の結果を公表した。

既報のとおり、フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2017年のフィリピン新車総販売台数は前年比同17.3%増の47万3,943台に達し、工業界加盟企業ベースのみならず、総販売台数ベースでも6年連続での史上最高記録となった。

先頃、フィリピン自動車工業会(CAMPI)は、2017年年間 (1月~12月)の新車販売台数(CAMPIとトラック工業会加盟企業分のみ:以下工業会加盟企業分と記す)が、前年比18.4%増の42万5,673台に達し6年連続での史上最高記録となったと発表した。

日本外務省は、1月24日、フィリピンについての海外安全情報(危険情報)を発出した。危険度は以下の様に、これまでの継続となっている。

フィリピン統計庁(PSA)によると、2017年第4四半期の一人当たり名目GDPは前年同期比6.9%増の4万2,230ペソ、名目GNIは6.5%増の5万0,036ペソ、一人当たり名目家計最終消費支出は7.0%増の3万0,913ペソだった。

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