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外人金融投資、8カ月間で3億2千万ドルの売り越し

2017年9月16日

フィリピン中央銀行(BSP)は、2017年8月及び年初8カ月間(1月−8月)の海外からのポー トフォリオ投資(証券投資等の間接投資)勘定の速報値を発表した。海外からのポートフォリオ投資としてカウントされるのは、非居住者によるポートフォリオ投資動向であり、証券取引所(PSE)を通じてのフィリピン株式、ペソ建て債券、銀行でのペソ建て預金、マネーマーケット投資などが含まれる。

 8月の海外からのポートフォリオ投資勘定は5,800万米ドルの売り越し。前年同月(4億2,700万米ドルの買い越し)、前月(2億0,650万米ドルの買い越し)の純流入から純流出に転落した。これは、8月が「ゴースト・マンス」(鬼月)として投資を敬遠されたこと、投資家が、1)米国と北朝鮮の間の緊張の高まり、2)第2四半期の軟調な企業業績、3)政府の強硬な麻薬取締活動の再強化、4)関税局(BOC)の逸脱行為疑惑等を嫌ったのが主な要因とみられる。

 

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建設コンサルタントの建設技術研究所(CTIE)の海外事業部が分社化して1999年に設立された建設技研インターナショナル(CTII、本社:東京都中央区)は、2017年6月、フィリピン支社を設立、9月8日に開設記念式典が開催された。

総合建設コンサルタントの長大がフィリピンのミンダナオ島ブトゥアン市で、2013年から進めているタギボ工業団地開発において、既に工業団地開発事業許可を取済みの特別目的会社(TAZC、Taguibo Agro-Industrial Zone Corporation)が、フィリピン経済特区庁(PEZA)) に提出した申請について、2017年7月28日付けにて登録審査を完了致した。

JT(日本たばこ産業)グループの海外たばこ事業を担うJTI(日本たばこインターナショナル)及びJTIフィリピンズによるフィリピンでの大型買収手続きが、9月7日、完了した。

9月5日開催の国家経済開発庁(NEDA)投資調整委員会(ICC)と閣僚委員会(CabCom)会議(ICC-CC)においてで、3件のインフラ事業が承認された。

日本外務省が8月末、2018年度予算概算要求の内訳を発表した。2018年度の要求額合計は7,675億円(うちODAが4,897億円)。2017年度当初予算(合計6,926億円)との比較では749億円の増額となっている。

CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D. パワーアジア・パシフィックは8月31日に、シンガポールにおいて、2017年フィリピン新車セールス満足度(Sales Satisfaction Index、略称SSI)調査の結果を発表した。

2017年8月のフィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)は、月間で0.74%の下落となった。この結果、2017年8カ月間(1月~8月)のPSEiは16.34%の上昇となった。

PDS(フィ リピン・ディーリング・システム)におけるペソ対米ドルレートは、2017年8月末値(8月31日終値)が1米ドル=51.170ぺソとなり、前月末から1.39%下落した。2016年12月末(49.720ペソ)からは2.83%下落。すなわち、8カ月間(1月~8月)で累計で2.83%のペソ安となった。

フィリピンを代表するコングロマリットであるアヤラコープ(AC)やその傘下のアヤラランドなどのアヤラ グループ企業がEコマース企業に資本参加した。

9月26日に東京にて、フィリピン経済ブリーフィング2017が開催される。

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