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【フィリピン経済ニュース】20年の首都圏GDP成長率、-10.1%でワースト3

2021年5月4日

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フィリピン統計庁(PSA)は4月29日、2020年の国内地域別経済成長率(2018年=100)を発表した。2020年は、3月央から実施された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックによる地域封鎖・移動制限など様々な国内外の規制の影響を受けた。


2020年の実質国内総生産(GDP)は前年比9.6%減と落ち込んだ。国内17地域全てで実質GDP成長率がマイナスとなった。地域別最悪は中部ルソン(第3地域)マイナス13.9%、次いでカラバルソン(第4A地域)マイナス10.5%、マニラ首都圏のマイナス10.1%と続く。マニラ首都圏のGDP構成比率は31.9%であった。2019年は7.0%成長で地域別第2位の好成績であったが、2020年はワースト3となった。


2020年の地域別GDPで最も減少率が低かったのはムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治区(BARMM)のマイナス1.9%。次いでソックサルジェン(-4.3%)、北ミンダナオ(-5.2%)、サンボアンガ半島(-5.2%)だった。


家計最終消費支出で、最も減少率が低かった地域はムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治区(BARMM)のマイナス6.4%だった。次いで、中央ルソン(-7.1%)、北ミンダナオ(-7.4%)。政府最終消費支出では、全17地域で前年を上回った。首位は北ミンダナオの+13.0%、次いで、サンボアンガ半島(+12.5%)、ダバオ(+11.9%)、首都圏(+11.6%)だった。

 
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